医療事故調査制度のポイント③
―院内事故調査結果の報告―
（全国保険医新聞2015年9月25日号より）
医療事故調査制度が10月から実施される。法令や通知（平成27年5月8日医政発0508第1号）をもとにポイントを解説する。今回は、院内事故調査結果の報告について。
医療機関で発生した死亡事例を、管理者が「医療事故」と判断した場合には、まず遺族への説明と医療事故調査・支援センターへの「報告」（図中①）を行ったうえ、院内事故調査（図中②）を実施する（以上ポイント①、ポイント②）。
院内事故調査を終えたら、医療機関の管理者は遺族に説明した上で、遅滞なく結果をセンターに報告する（図の③）。医療事故調査・支援センターとしては日本医療安全調査機構が指定されている（8月17日厚労省公示）。
医療事故調査制度の概要
■遺族への説明は管理者が適切な方法を判断
医療機関は遺族に、センターに報告する内容を説明する。説明の方法は、（ア）「口頭（説明内容をカルテに記載）」、（イ）「書面（報告書または説明用の資料）」、（ウ）「口頭・書面の双方」のいずれか適切な方法による。必ずしもセンターに報告する報告書そのものの交付である必要はない。いずれの方法によるかは管理者が判断するが、通知では「遺族が希望する方法で説明するよう努めなければならない」とされている。
■匿名化だけでなく非識別化も必要
センターへの報告は書面またはウェブシステムで行う。報告事項・報告方法は省令・通知で定められている。報告書冒頭には「個人の責任を追及するためのものではない」旨記載する。従事者等の関係者は匿名とするだけでなく、他の情報との照合によっても識別できないように加工（非識別化）する必要がある。従事者や遺族から報告書の内容に意見があるときは、その旨を記載する。再発防止策については、報告書の記載事項とはされていない。
管理者から報告を受けたセンターは、他の個別事項と併せて事例を集積、分析して（図の④）、一般化・普遍化した結果を管理者に報告する。
以上