【中医協ひろい読み】改定に向けて要望（公聴会概要）
（全国保険医新聞2016年2月5日号より）
中医協は１月22日、埼玉県浦和市にて第324回総会（公聴会）を開催した。１月13日の中医協総会（第322回）で了承された「平成28年度診療報酬改定に係る検討状況について（現時点の骨子）」を踏まえ、公募から公益委員が選定した
10人が意見を発表。現場の診療所や病院、保険者の代表らが、それぞれの立場から診療報酬改定に対する要望等を述べた（概要は２月３日中医協「総-2-2」参照）。
診療所の再診料を引き上げ、在宅医療の評価充実を
湯澤俊氏（湯澤医院院長、埼玉県医師会副会長）は、2010年改定で引き下げられた診療所再診料の引き上げを求めるとともに、複数疾患を持つ在宅患者への対応として、在宅療養指導管理料等について主治医以外の医師についても評価するよう求めた。
また、原澤茂氏（埼玉県済生会川口総合病院長）は、▽７対１病床の削減に向けた「重症度、医療・看護必要度」の新基準25％が適用されると現場に大きな影響を及ぼす▽地域包括ケア推進のために救急医療の評価引き上げが必要▽平均在院日数の短縮は限界にきている―等の問題意識を示した。
歯科医療機関経営に資する初・再診料の適切な評価を
中村勝文氏（川口歯科医師会長）は、医療機関経営を支える原資となる初・再診料の引き上げを強く要望。また、今後増加する在宅患者の口腔機能維持・向上のために、在宅歯科医療に関する評価の充実も重要であるとした。
その他、保険者代表からは後発医薬品の普及促進、県毎の後発医薬品の使用率や個人の健診結果に応じてペナルティの導入を求める意見等が出された 。
以上