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住民の命綱が破壊された
―アフガン　国境なき医師団病院の空爆―

（全国保険医新聞2016年3月15日号より）

 

病院が爆撃された　医療支援阻む軍事力

　2015年10月３日、アフガニスタン北部のクンドゥーズ州にある国境なき医師団（MSF）病院が米軍の空爆を受け破壊された。イエメンやシリアでも、ＭＳＦが運営・支援する医療施設への爆撃が続いている。シリアでは、15年には63カ所が、16年も既に６カ所が被害を受けた。国や武装勢力による軍事力の行使が、中立であるはずの医療援助活動を阻害している。その実情を、国境なき医師団日本の加藤寛幸会長に住江憲勇保団連会長が聞いた。

国境なき医師団日本会長　加藤　寛幸 氏 ●かとう・ひろゆき 1965年11月29日生まれ。島根医科大学（92年）卒業、タイ・マヒドン大学熱帯医学校において熱帯医学ディプロマ取得（2001年）。東京女子医大病院小児科、国立小児病院、Childrens Hospital at Westmead、長野県立こども病院、静岡県立こども病院に勤務。専門は小児救急、熱帯感染症。03年より、ＭＳＦの医療援助活動に参加。主に医療崩壊地域の小児医療を担当。12年４月よりＭＳＦ日本副会長。15年３月より現職。

患者ら42人が死亡

住江　アフガニスタンでの米軍による病院空爆では、多くの死傷者が出ました。
加藤　昨年10月、アフガニスタン北部のクンドゥーズ州にある国境なき医師団病院（外傷センター）が米軍による空爆を受け、患者や医療スタッフら42人が死亡しました。
　同センターは地域に暮らす数十万人の住民をカバーする医療機関であったため、この攻撃はスタッフらの命を奪っただけでなく、地域の命綱を破壊し、救えるはずの命を脅かしたのです。

 

空爆開始直後に中止を要請

住江　米軍の空爆は「誤爆」だったのでしょうか。
加藤　事件後米軍当局は「誤爆」と発表し、マスコミ各社で報道されました。しかし私たちは、米軍やアフガニスタン政府に外傷センターの位置を知らせ、空爆被害を未然に防ぐ努力を行ってきました。空爆が始まった直後にも、米国、アフガニスタンの当局に連絡し、直ちに空爆を止めるよう伝えています。
　その後爆撃に関する米国政府の説明は二転三転し、当初は付随的な被害や悲劇的な事故と呼び、アフガニスタン政府に責任を転嫁しようとしたり、あげくには爆撃は人為的・技術的ミスが重なった結果だとしています。この点について、国境なき医師団（ＭＳＦ）は米国の説明を鵜呑みにはできないと考えています。
住江　調査などは行われていますか。
加藤　私たちは、外傷センターへの空爆に対し、独立した組織による原因究明を求めており、国際事実調査委員会に申立を行いました。
　また、ホワイトハウスに署名54万筆を提出し、ＭＳＦの外傷センターへの空爆に関する同委員会の調査に同意するよう求めました。
　イエメンやシリアでも相次ぎ支援する医療施設が爆撃されています。国際事実調査委員会はジュネーブ条約に定められた国際人道法への違反を専門的に調査するために創設された機関であり、相次ぐ病院への爆撃に関する調査が行われるか否か、同委員会の存在が問われています。

 

医療活動が大幅に制約

住江　イエメンやシリアでも医療施設が攻撃されているということですが、これらがＭＳＦの活動にはどのような影響を与えているのでしょうか？
加藤　ＭＳＦでは、世界約60カ国で約3万8,000人のスタッフが医療援助活動を展開しています。現地のニーズを最優先に活動しますが、スタッフの安全確保のために活動地の治安状況などの分析は非常に厳格に行っています。紛争地域での医療活動が尊重されず、医療者や施設が攻撃の対象となる状況では、活動が制限される事態に追い込まれてしまいます。
　現地では赤十字や他のＮＧＯと連携することもありますが、一連の事件は、そのような医療支援を行う団体の活動に著しい影響を与えます。
　一番困るのは、医療を求めている人にそれが提供できなくなることです。クンドゥーズでも、人々は一日も早く外傷センターの再開を望んでいます。
住江　中立的であるはずの医療支援が軍事力により破壊されているところに、恐ろしさを覚えます。
加藤　私自身、昨年10月にアフガニスタンに入り、現地のスタッフと話しをする機会がありましたが、MSFは危機的状況にある国々で他に行き場のない人びとを支援対象としてきただけに、献身的に活動してきた現地の医療スタッフのことを思うと怒りでいっぱいです（「月刊保団連」４月号にインタビューの詳細を掲載）

以上