マイナンバー提訴広がる
―「憲法違反」と全国８地裁で―
より）
「マイナンバー」制度は、１月の本格運用開始から３カ月を経ても、約28万件（3.7％）が通知カード未交付で（３月18日現在）、個人番号カード交付システムのトラブル続発など混乱が続いている。
こうした中、マイナンバー違憲訴訟が全国に広がっている。
３月24日には横浜、名古屋、福岡の各地方裁判所で提えが訴起された。
昨年12月の５カ所（仙台、東京、新潟、金沢、大阪）での提訴とあわせ、原告数は約500人に上る。原告に参加する協会役員・会員も多い。最大規模（原告201人）の横浜訴訟には神奈川県保険医協会の役員・会員ら20人が原告に名を連ねた。
訴えでは、「マイナンバー制度」は、憲法が保障するプライバシー権などを侵害するなどとし、国に対して「マイナンバー」の利用停止、削除や損害賠償を求めている。
凍結・中止を
政府は、マイナンバー制度の利用範囲を医療にも拡大し、医療情報の収集、利活用促進と保険給付削減に利用することを狙っている。保団連はこうした狙いを阻止するためにも、憲法違反の「マイナンバー制度」の凍結・中止を求めている。
マイナンバー提出しなくても不利益はありません ４月の年度替わりで、医療機関が学校医等の公務の受託などに際して提出する新規・更新の書類に、マイナンバー（個人番号）の記載・提供を求められることが多くなっています。 |
以上