【中医協ひろい読み】改定結果検証へ議論開始
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中医協は４月27日、５月18日に総会を開催し、「平成28年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施」などを了承した。18年同時改定に向け、議論が開始された。
湿布薬処方の検証へ
今次改定の「答申書附帯意見」を踏まえ、18項目で調査検証・検討が進められる（うち13項目で調査予定）。外来・在宅関連では、▽かかりつけ医・かかりつけ歯科医に関する評価等、▽紹介状なしの大病院受診時の定額負担、▽在宅医療における重症度等評価、▽維持期リハの介護保険移行状況、▽精神科デイケアの「適正化」、向精神薬の処方実態、▽湿布薬処方のルール変更（１処方で原則70枚以内）、かかりつけ医とかかりつけ薬剤師・薬局の連携による薬剤適正使用、医薬品の適正給付、▽後発医薬品の使用促進、▽在宅自己注射指導管理料等の評価などがあげられている。薬剤費抑制が議論の遡上に上がる中、薬剤給付・使用のあり方と絡んだかかりつけ機能の議論の動向が注視される。
迅速な結果提出
全日本病院協会の猪口雄二委員は、「湿布薬処方、入院時の経腸栄養用製品の使用にかかる給付引き下げなど経過措置がないものは、検証結果を早く示してほしい」と要望。日医の中川俊男委員は、「調査項目が膨大。例えば長期投薬は患者の病状変化を見逃す問題があるのではないかなどの仮説を立てて実施すべき」など焦点を絞り込んで検証するよう提案した。
以上