TPPで薬価高止まり
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政府は秋の臨時国会でＴＰＰ協定の承認案と関連法案の成立を目指す方針だ。医療分野ではとりわけ薬価制度への影響が懸念される。
■中医協に影響力
協定文では日本の中医協（中央社会保険医療協議会）のような国の保健医療当局での保険適用の可否や薬価の決定プロセスについて、利害関係者である製薬企業に対する透明性と公正な実施の確保が定められた。「透明性及び腐敗行為の防止」章で策定された附属書「医薬品及び医療機器に関する透明性及び手続きの公正な実施」で規定されている。
政府は公的医療保険制度に関する変更は行われないと説明するが、公的医療保険制度の一部である薬価制度、新薬の特許期間やデータ保護についてはTPP協定の対象になっている。協定が発効されれば、利害関係者である米国の巨大な製薬企業が、医薬品の保険適用の可否や薬価の決定プロセスに対して、透明性と公正の実施を盾にして、これまで以上に影響力を及ぼし、薬価が高止まりすることが懸念される。
以上