【政策解説】負担増・給付抑制６つの手口
―政府 医費療大幅削減へ計画―
より）
安倍政権は、医療・介護制度の「一体改革」の下で、国民皆保険を「持続可能な制度」の名で足元から掘り崩し、介護が必要になっても制度利用を認めない方向へ踏み出している。
ねらいは国の社会保障費を削減することだ。社会保障費の自然増（高齢化や医療の高度化に伴う増加など）を2016～18年度の３年間は１兆5000億円程度、平均で年間5000億円程度に抑制する方針だ。
今年度政府予算では「自然増」は4997億円に抑制された。このうち1500億円は診療報酬マイナス改定で捻出した。
政府の経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）は、「経済・財政再生計画」を昨年末に策定し、16～20年度までを計画期間とし、実施すべき社会保障制度改革の検討事項44項目について「改革工程表」を定めた。参議院選挙後に実施・具体化を加速させるとしている。
医療・介護分野では、６つの手口であらゆる世代に負担増・給付抑制を迫っている。
第１の手口 |
患者〝選択〟で3割を超える負担に
外来受診のたびに１回100～500円を１～３割負担に上乗せして負担する。
例えば5,000円の医療費がかかった場合、３割負担の1,500円に上乗せして500円を負担する。合計で2,000円になり、5,000円の医療費の４割も負担することになる。健康保険法の「将来にわたり７割給付を維持する」という規定に反する。
保険給付額を後発医薬品の薬価に限定し、先発医薬品の処方を選んだ場合には、その差額を負担する。
薬を多く服用する高齢者を中心に負担増を余儀なくされる。
第２の手口 |
３割未満の患者の負担を増やす
75歳以上の高齢者の窓口負担１割を２割に引き上げる。
75歳以上の窓口負担は、数年間かけて２割に引き上げる。さらに、保険料軽減を来年度から段階的に廃止。高齢者の６割が大幅引き上げになる。
政府統計では、75歳以上の１人当たり医療費の自己負担額の平均は年間約８万円だ。年齢が高くなるにつれて、医療費は増大するが、収入は減少する。収入に対する医療費の自己負担は高齢者ほど高いのが実態である。
介護保険では65～74歳の利用料1割を２割に引き上げる。次いで75歳以上の利用料も２割へ引き上げる。
第３の手口 |
入院の負担を介護施設並みに
一般病床の入院時の食事代負担の引き上げに続いて、一般病床の入院時の居住費（光熱費相当）負担を導入する。
新たに１日320円、１カ月で9,600円の負担増になる。１～３割負担に追加して、食事代の負担1,380円と合わせて１日1,700円、１カ月で５万1,000円もの負担を余儀なくされる。
入院は治療する場であり、「住まい」としての機能はない。居住費（光熱水費相当）の負担を求める理由はない。
第４の手口 |
保険給付の対象を縮小
市販品として定着したＯＴＣ類似薬（湿布、うがい薬、ビタミン剤、漢方薬、胃腸薬、鎮痛剤など）を保険給付から外す計画だ。
要支援１、２、要介護１、２の利用者が、福祉用具をレンタルした場合、原則自己負担にするか、保険給付の割合を大幅に引き下げて、償還払いにする。
第５の手口 |
医療・介護の負担上限を引き上げる
70歳以上の医療費の自己負担上限の月額を引き上げる。
介護利用料の自己負担上限の月額も引き上げる。
第６の手口 |
地域差を口実に医療・介護給付を抑制
「1人当たり医療費の地域差『半減』に向け、年々縮小する」、「1人当たり介護給付費、要介護認定率の地域差を縮小させる」ことが計画されている。都道府県ごとの医療費・介護費の構造を把握し、その地域差を不合理であると問題視するものだ。
提供体制はどう変わる？「在宅」強いる地域包括ケア
医療・介護の提供体制「改革」では、「『病院完結型』から『地域完結型』へ」の名目で、入院できる「患者像」を絞り込み、退院・在宅復帰を促進する。入院病床と入院患者数を減らして、入院医療費16兆円（年間）を抑え込んでいく計画だ。この具体化として、都道府県は「地域医療構想」を策定し、2018年度から開始する医療計画に盛り込む。
押し出された患者の受け皿とされているのが、少ない医療・介護サービスと「自助・互助」を組み合わせて支える、〝ときどき入院、ほぼ在宅〟という地域包括ケアシステムである。
本来、その患者さんにあった場所につなげるべきだが、地域の看護・介護の力が弱体化しているにもかかわらず、とにかく「在宅」へシフトさせようとしている。
以上