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介護保険「いつまで生きられるか」
―さらなる負担増を議論―

（全国保険医新聞2016年9月15日号より）

 

　介護保険サービスの自己負担増の検討が、年内に結論を得ることを目指して進められている。利用者・家族からは、サービス利用・生活できないと切実な声が上がっている。

 

要介護１・２切り捨て、２割負担拡大

　厚労省は、給付範囲では、▽要介護１・２向けの掃除、調理・配膳等の生活援助サービスの保険外し▽福祉用具貸与・住宅改修サービスの保険外し▽介護・予防給付のさらなる地域支援事業化を、利用料負担では、▽２割負担の対象拡大▽利用料負担限度額の引き上げ（月額３万7,200円→４万4,000円）▽低所得者の施設入所（補足給付利用）に際して不動産（宅地）を国に担保として差し出す―などを提案している。さらに、保険料の支払年齢を40歳未満に拡大するよう検討を求めた。

 

月11万円負担増

　「認知症の人と家族の会」は、8月31日、厚労相と社保審介護保険部会に、負担増と給付抑制に反対する要望書等を提出した。代表理事の高見国生氏は同部会の委員を務める。要望では先の15年度制度改定についての実態調査を示し、施設利用に際して補足給付から外れることで月11万3,000円、２割負担で月４万2,000円の負担増など深刻な事例を報告している。

 

歯科、看護等で受診抑制も

　事例では、「年金では生活できずパートを始めた」、「貯金を取り崩し、食費も削っている」、これ以上の負担増では「（夫が）特養退所しかなくなる」など、生活水準低下にとどまらず、夫婦共倒れに至りかねない事態が挙げられている。歯科受診、訪問看護・リハビリ利用を半分にしたなど受診等を手控え、在宅介護を行う透析患者が自身の入院の不安を記すなど、ＱＯＬや命と健康に関わりかねないケースも出ている。
　その他、祖母（要介護２）がデイケア利用を気兼ねして、息子が入浴介助をしているなど「介護離職ゼロ」とはかけ離れた実態が見受けられた。誰もが安心して受けられる介護制度の構築に向け、利用料負担軽減、公費拡充等に向けた検討が求められる。

介護保険利用者の声 補足給付から外れ11万円の負担増 ▼ 月11万3000円の負担増。夫が課税対象のため２段階から４段階に。毎月10万円不足し、貯金を崩さないと生活はしていけないが10年は持たない。いつまで生きられるか（70代男性、要介護5の妻が特養入所中） ▼ 月７万円の負担増。１月18万円になり、年金だけでは生活できないためパートに出ている（60代女性、要介護５の夫が特養入所中）   補足給付から外れ11万円の負担増 ▼ 月２万円の負担増。毎月の出費が年金の半分になるので、ショートステイの利用を減らし、歯科受診も半分にした（60代女性、要支援２の夫を在宅で介護中） ▼ 月４万2,000円の負担増。食費を切り詰めて節約している。これ以上負担が増えたら、在宅に切りかえるしかない（70代女性、要介護４の夫が特養入所） ▼ 負担増の４万円分を息子が補てんしてくれている。今は蓄えもあり、デイを５回から３回に、訪問看護と訪問リハビリを半分にするなど、利用回数も減らしたので何とかやっていけるが、いつまでこんなことが続くのか、先が見えないので不安（80代女性、要介護５の夫を在宅で介護中） 透析患者が妻を介護「要介護1でも入所を」 ▼ 妻を介護している私も透析患者で、いつ入院になるかもしれないので不安。入所特例についても、詳しくわからないので働き掛けもできない。要介護１でも入所できる制度に戻してほしい。本人や家族が死を選ぶことのないようにしてほしい（70代男性、要介護２の妻を在宅で介護中）

「2015介護保険改定についての当事者の『声』―利用者・家族への影響調査アンケートから」 （認知症の人と家族の会、16年6月）。事例より一部抜粋

以上