維持期リハの介護移行 延長へ―計画そのものの撤回を
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医療による外来維持期リハビリテーションを廃止して、医療保険から介護保険に移す計画について、厚労省は10月25日の中医協総会に、医療・介護双方のリハビリを担う医療機関の体制整備などを前提として、当面2019年３月31日まで延長することを提案した。
現在厚労省は、維持期リハを１年以上要する患者が約７割を占めている実態から、「長期の治療に配慮する必要がある」としている。
延長期間がこれまでの２年から１年に短縮されたが、今回延期されれば５回目の延期となる。
保団連は従来より、維持期リハは医療として医療保険での給付が当然であり、延期にとどまらず計画自体を撤回すべきと主張している。また、維持期リハの減算規定なども即時廃止が必要である。
この問題では大阪府保険医協会が、会員アンケート調査、会員署名（院長署名）に取り組み、９月には厚労省要請を実施。理学療法士、作業療法士の確保が困難なことや、そもそも移行先である通所リハ実施事業所が大幅に増える見込みがないといった問題点を訴え、身体機能を維持するためのリハは医療で提供すべきと指摘してきた。
中医協でも、移行を進めれば「リハビリ難民が生まれる」、「介護保険での質の担保も重要」との意見が出されていた。
以上