遠隔診療は慎重議論を
厚労省 評価新設を提案
より）
厚労省は遠隔診療をテーマに、オンライン診察・医学管理に関する新たな報酬の設定を12月１日の中医協総会に提案した。診療側・支払側ともに新設の方向性を了承し、オンライン診察に特化した再診料等の新設が具体化される見通しとなった。
再診料については、対面診療よりも低い評価とした上で▽初診患者は対象外▽算定上限は月１回▽事前の治療計画作成および患者の同意▽新たなガイドラインの遵守―等の要件設定が検討された。オンライン診察に係る医学管理料については、対象疾患等について整理した上で、再度中医協に提案される予定だ。対面診療と組み合わせた在宅医療等でのユースケース（例示）も示され、評価のあり方が検討された。なお、厚労省は議論の中で電話等再診の点数引き下げも示唆した。
保団連は８月に厚労省に対して、▽緊急時対応等の医療安全管理▽患者の個人情報保護▽医学的エビデンスに基づく議論の不足▽レセプト審査との整合性―等の問題点を指摘し、遠隔診療の拙速な保険導入は止め、中医協でエビデンスに基づいて慎重に審議するよう要請した。
今回の厚労省の提案では運用に一定の制限をかける方向性が示されているが、政府は医療費抑制を前提とした「遠隔診療」推進を掲げている。保団連は引き続き審議状況を注視し、医療現場に不利益や混乱が生じないよう要請していく。
以上