改定率、負担増 議論大詰め
―保団連、協会・医会の取り組み強化を―
より）
来年度の予算に向けて、診療報酬・介護報酬の改定率、患者負担の議論が大詰めを迎えている。診療報酬・介護報酬引き上げと患者負担増阻止に向けて、保団連、協会・医会の取り組みがますます重要となっている。
「２％半ば以上のマイナス」―財務省
診療報酬改定については、11月29日に財務省・財政制度等審議会（財政審）が「平成30年度予算の編成等に関する建議」（建議）で、2018年以降、連続して「（ネットの）２％半ば以上のマイナス改定」を打ち出した。「診療報酬本体」のマイナス改定さえも主張している。
00年代の小泉改革以降の連続マイナス改定は、「医療崩壊」を引き起こした。今後、連続しての２％半ば以上のマイナス改定となれば、「医療崩壊」は確実に加速する。
負担増の本格的議論は来年に
「建議」は、患者負担の議論についても示している。「病院への外来受診時の定額負担」「先発医薬品価格のうち後発医薬品に係る保険給付額を超える部分の負担」「地域別診療報酬のあり方」については、17年末までに「結論を得る必要」としている。さらに、「経済・財政再生計画」で「2018年度末までに結論を得る」となっている「後期高齢者の窓口負担（の引き上げ）」「薬剤の自己負担引き上げ」「金融資産等考慮に入れた負担を求める仕組みの医療保険への適用拡大」については、「速やかに検討を進める」ことを求めた。
しかし、12月７日に開催された厚労省・社会保障審議会医療保険部会で提示された「議論の整理（案）」では、外来受診時の定額負担について、16年４月から実施された「紹介状なし受診の定額負担」の対象医療機関の拡大の方向性を示したのみで、先発品と後発品の差額負担や地域別診療料については、踏み込んだ提案までは示さなかった。後期高齢者の窓口負担増、薬剤の自己負担引き上げ、金融資産の考慮については、来年度に引き続き検討を進めるとしている。
改定率は年末、負担増の本格的議論は来年度に決着する。診療報酬引き上げと患者負担軽減に向けて、保団連、協会・医会の取り組み強化が重要だ。
以上