居宅療養管理料が大幅改定
―介護報酬改定に関する審議報告（案）の概要―
より）
12月６日に開催された第155回介護給付費分科会に、「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告（案）」が示された。
報告（案）では、基本的な考えとして「地域包括ケアシステム推進」、「医療と介護の連携」、「自立支援・重度化予防」、「サービスの適正化・重点化」等が掲げられ、主な改定内容が示された。
改定率は、12月中下旬の予算編成過程で示される。
医療系サービスの改定のポイントは、下記の通り。なお、地域単価は、新たに10市町村を7級地とし、38市町村の級地区分引き上げが了承されている。
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居宅療養管理指導：単一建物居住者の人数（１人、２～９人、10人以上）で単位数を区分。離島や中山間地域等で算定できる特別地域加算等を新設 |
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訪問看護、訪問リハ、訪問介護、訪問入浴に共通：事業所と同一敷地等に限っていた同一建物居住者減算を、月10人以上訪問する全ての建物に拡大するとともに、50人以上の場合にさらに減算 |
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訪問看護：現在は同一の評価である要支援と要介護の報酬に、格差を設ける |
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通所リハ：①基本報酬を1時間単位に区分、②大規模の報酬引き下げ、③各種加算を新設、④医療と介護のリハの共用要件の緩和、⑤リハ会議へのテレビ電話等の活用 |
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訪問リハ：①専任常勤医師の配置、②診察併施の場合の報酬見直し、③離島や中山間地域等で算定できる特別地域加算等を新設、④リハ会議へのテレビ電話等の活用 |
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グループホーム：看護職員配置と喀痰吸引等の実績を満たす場合や医療連携を評価 |
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看護小規模多機能型居宅介護：個人立の有床診にも届出を認める |
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介護医療院：Ⅰ型＝看護６対１、介護５対１で、その他の要件等は介護療養病床準拠。Ⅱ型＝看護６対１、介護６対１で、その他の要件等は老健施設準拠 |
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居宅介護支援：医療との連携について運営基準や報酬評価を行うとともに、ケアプランを主治医に交付する。訪問回数の多いプランは地域ケア会議で妥当性の検討を行う |
なお、2018年４月１日以降も紙媒体で介護報酬を請求する場合は、18年3月31日までに都道府県国保連に「免除届出書」を提出する必要がある。
以上