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中医協ひろい読み

▽一般病棟入院基本料の再編
▽厚労大臣が改定に向け諮問

 

全国保険医新聞2018年1月25日号より)

 

 

 1月10日の中医協で、一般病棟入院基本料(7対1、10対1)の再編・統合が提案された。12日には、加藤勝信厚生労働大臣から、2018年改定実施に向けた諮問が行われた。これに対する答申が2月上旬に行われる

「重症度」等該当患者の割合が焦点

 1月10日の中医協で、一般病棟入院基本料(7対1、10対1)の再編・統合が提案され、現行の7対1入院基本料と10対1入院基本料の中間に、新たに2段階の評価を設けることが了承された。新たに設ける中間段階は▽入院料1(現行の7対1相当)の届出実績が必要▽改定検証等の調査の対象とする▽基準値は診療実績等を用いた判定が必要―など、3つの要件を設ける。これにより入院医療の評価体系が変わることから、「一般病棟入院基本料(7対1、10対1)」を「急性期一般入院料(仮称)」に、「一般病棟入院基本料(13対1、15対1)」を「地域一般入院料(仮称)」に名称変更することが提案されている。
 議論で大枠の提案は了承されたが、「重症度、医療・看護必要度」の新たに設定する基準について支払側の幸野庄司委員は、「該当患者が3〜4%上振れする。それを考慮すれば34%とするのが妥当」と発言、現行の「25%以上」の基準引き上げによる要件強化を主張した。診療側の松本純一委員は「25%でも赤字病院がある。今回大きく変えるので様子を見るのが妥当だ」と反論し、併せて現行の10対1の看護必要度加算1(24%以上)を「20%以上」に引き下げるよう主張した。今後この基準の割合の設定が焦点となる。

 

19日に公聴会

 1月12日の中医協で加藤勝信厚生労働大臣は、2018年改定実施に向けた諮問を中医協に行った。この諮問に対する答申は2月上旬に行われる予定だ。また1月19日には千葉で公聴会が開催される。この公聴会開催日までの期間(1週間)で「平成30年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(現時点の骨子)」を基にしたパブリックコメントが即日募集された。
 厚労省は今回の診療報酬・介護報酬同時改定を地域包括ケア推進に向けた重要なものとして位置付けており、現時点の骨子に示された内容も多岐にわたることから、内容および実施までの議論が注目される。

以上