医師少数地勤務にインセンティブ
―医師「偏在」是正策で厚労省方針―
より）
厚労省の「医療者従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は12月21日、医師「偏在」是正策について「中間とりまとめ」を公表した。これを踏まえて医師法、医療法等の改正法案を今国会に提出する。
「中間とりまとめ」が示した医師「偏在」対策で特筆されるのは、医師少数区域での勤務を促すインセンティブとして「認定医師」制度を設け、改正法施行日以降に臨床研修を開始した認定医師については「一定の医療機関の管理者に求められる基準の一つとする」として、管理者要件を設ける方向性を示したことだ。
現時点では対象医療機関は「地域医療支援病院のうち、医師派遣整備機能を有する病院」とされている。
また、中間とりまとめは、無床診療所開設の「開業規制」を継続的な検討課題に挙げた。
中間とりまとめではこの他、医師「偏在」対策について、地域医療支援センターの機能強化、「偏在」のなどの視点を示している。しかし、絶対的な医師数の不足は脇に置き、地域医療構想など医療費抑制を主眼とする政策との整合性が強調されている。
保団連は、医療費抑制策を前提とした管理者要件の導入や開業規制は容認できないとし、地域住民に必要な医療を提供できる医師数の確保を求めている。
以上