2020年に向け負担増検討 ― 改革工程表2018
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政府は2018年12月20日、医療・介護負担増項目とその工程を定めた「改革工程表2018」を取りまとめた。負担増について「骨太の方針2020」等に向けて検討するとした。
工程表は、今後３年で「全世代型社会保障」を構築するとして、「予防・健康づくりの推進」「多様な就労・社会参加」など働き手を増やすと強調する一方、「給付と負担の見直し」として、引き続き医療・介護負担増を盛り込み、全世代に負担増を強いる姿勢を示している。予防・健康づくりなどについても、営利のヘルスケア事業の育成・拡大などが狙われており、非正規雇用を是正し、賃金を増やし安心して働ける労働環境を進める政策には程遠い。
早期の「改革」具体化へ
社会保障について、旧工程表の44項目を引き継ぎつつ、「骨太の方針2018」を反映し61項目に整理している。歳出改革の焦点となる給付と負担の見直しでは、医療・介護（重複あり）で10の検討項目を掲載している。
医療では、▽後期高齢者の窓口負担のあり方（原則１割→２割）▽外来受診時の定額負担の導入▽薬剤費の患者負担の引上げなど７項目を盛り込んでいる。2020年6月予定の「骨太の方針2020」に向けて検討する。６項目で「早期に改革が具体化されるよう」審議会等で検討するよう求めている。
介護では、▽軽度者への生活援助サービス等の給付のあり方（要介護１・２の保険外し）▽ケアプラン作成の給付のあり方（有料化）など６項目を記載した。21年からの第８期介護保険事業計画期間などに向けて検討する。
75歳以上の医療保険料増
その他、国民健康保険料の大幅増につながる自治体による独自財源繰入の解消の後押しや、１点単価の切下げなど「地域独自の診療報酬」のあり方の検討（23年度まで）なども盛り込まれている。工程表に明記されていないが、低所得の後期高齢者の医療保険料を軽減する特例措置の廃止が、10月の消費税10％に合わせて予定される。今国会で審議される。
以上