開業医の強い味方、『医院経営と雇用管理』改訂版、11月に発行
太田志朗・保団連経営税務部長に聞く
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| 経営税務部長・太田志朗理事 |
「働き方改革」などにより、雇用のあり方や労働関係法制の変化が急速に進んでおり、この動きは医療機関経営にも影響を及ぼす。医院経営の雇用管理はどのようにあるべきか。保団連経営税務部の太田志朗部長（理事）に聞いた。
スタッフが良きパートナーとなる雇用関係が大事
スタッフの募集や採用、給与支払、休日の管理など、院長先生にとっては、日常診療に加えて雇用管理も毎日の業務です。
私たちは、地域の患者・住民の方々に信頼される医療機関であるために、スタッフが良きパートナーとなり得る雇用関係を築くことが大事だと考えています。
経営者である院長先生と医療スタッフ、事務スタッフが一体となって最善、良質の医療を提供していくことが、患者さんの安心、信頼につながります。雇用管理は信頼される医療機関に必要な土台です。
信頼関係を意識的に築く努力が必要に
昔は終身雇用が当然でしたが、今では転職は普通です。医療機関も以前のように、全員が正職員、新卒採用、終身雇用というのは珍しいのではないでしょうか。パート採用が増え、勤務時間、賃金形態はさまざまです。「派遣」スタッフも増えています。
以前なら、顔を合わせて仕事をしていく中で、信頼関係を築いていくことができました。ですが、スタッフの入れ替わりが頻繁になって、信頼関係が自然にはできにくくなっています。こうした中では法令等に即したルールに基づいてスタッフを公平に処遇するというような、信頼関係を意識的に築いていく努力が必要になってきています。
「働き方改革」に基づく制度改正に対応
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| 2019年版は11月末に 発行予定 |
保団連経営税務部が編集・発行している「医院経営と雇用管理」の改訂版を2019年の11月末に発行の予定です。
この間、「働き方改革」に基づく法律改正、制度変更がありました。
パート職員の処遇や、残業時間の上限規制、有給休暇の取得の保障などです。
スタッフのヘルスケアや、いわゆる「ハラスメント」（セクハラ、マタハラ、パワハラなど）に対しても、雇用管理者である院長が目を配る必要があります。
医療機関の雇用管理でも、これらの動きに的確に対応することが重要です。今回の改訂では、法律改正、制度変更に即してアップデートします。
医院経営の強い味方になる一冊です。すべての会員の皆様に活用いただけることを願っています。
以上