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診療報酬引き上げで働き方改善を |
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９月25日の中医協では、「働き方改革」に向けた診療報酬上の取り扱いをテーマに議論した。診療側は報酬の引き上げを求める一方、支払い側はマネジメント改革や医療費抑制で収めようとしており議論は平行線だ。
厚労省は予算要求で医療従事者の確保に向けた支援・研修事業や、経営マネジメント研修など補助金対応を求めた。診療報酬上では、▽施設基準等の緩和▽チーム医療体制の推進▽書類作成等の合理化―などを引き続き進めていく構えだ。
医療費抑制ありきを批判
診療側からは労働時間の適正化で人手不足は免れず、チーム医療だけでは穴埋めできないとしてさらなる評価の引き上げを求めている。これに対し、支払側からは▽経営マネジメント改革▽ＩＣＴ、オンライン診療の推進▽受療行動を適正化し、軽症の場合はOTC活用▽紹介状なし大病院受診でかかりつけ医に誘導―などの意見が出された。
診療側はこの提案に猛反発。オンライン診療ではかえって時間拘束の負担は増え、受療行動の適正化は医療費抑制側の都合にしか見えないと反論。むしろ保険者による「上手な医療のかかり方」の啓発が弱いと指摘した。
医師の時間外労働規制は2024年４月から施行され、今後３回の改定が予定される。20年改定に向けて診療側と支払い側の溝は依然として埋まらない。働き方改革の推進は、患者にとっても「医療の質や安全の担保に欠かせない」（日医今村副会長）ため、患者に寄り添った改革が望まれる。
以上