財務省が提案 診療報酬改定など
２％以上マイナス主張 75歳以上の２割負担化も
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財務省は11月１日、財政制度等審議会を開き、診療報酬本体のマイナス改定、75歳以上の窓口負担の原則２割への引き上げを主張した。近く取りまとめる2020年度予算編成に向けた提言に盛り込む。安全・安心な医療に向けて、診療報酬引き上げ、窓口負担引き下げが必要である。
医療従事者の賃下げ求める
財務省は、2020年度診療報酬改定において、医療費を高齢化の伸びなどの範囲に抑えるため、診療報酬全体で２％半ば以上のマイナス改定が必要としている。さらに、デフレを経験した90年代後半以降、賃金・物価が上がらない一方、人件・物件費を賄う診療報酬本体は改定により概ね上昇してきた結果、報酬本体の水準が賃金・物価の水準に比べ高くなっているとして、保険料など国民負担を抑えるため、診療報酬本体のマイナス改定が必要と強調する。本体引き下げは、医療従事者の賃金引き下げを求めたり、新規の医療技術の保険導入を進めない主張に等しい。
日医は、「（財務省の）資料は恣意的」として、「安倍政権が始まった12年度を起点とすると、18年度の診療報酬本体の水準は賃金・物価よりも低い」と指摘している。また、政府が産業界全体に賃上げを求める中、「常勤200万人に及ぶ医療従事者だけを置き去りにするもの」と強く批判している。さらに、「（賃上げにより）社会保障財源が充実し、経済の好循環を達成できる」「医療従事者が多い地方の経済活性化に貢献する」と述べ、本体引き上げが必要と強調する。
働き方改善の報酬増を否定
次期改定の焦点となっている医師の「働き方改革」についても、財務省は、必要であれば消費税収を活用した「基金」活用が基本と強調する。看護師等へのタスクシフティング（業務移管）を行う場合でも、追加経費が生じない形で行うよう求めるなど、診療報酬での手当に否定的な構えを示す。
日本医労連の調査（日本医労連「2018 年秋・退勤時間調査」結果の概要[PDF]）では、看護・リハビリ・介護職員はじめ医療従事者全体が時間外労働の蔓延などで疲弊している現状が見られ、今のままでのタスクシフトには医療安全の確保が懸念される。病院は赤字2.7％（18年度）と厳しい状況が続き、消費税10％実施による損税拡大も危惧される。入院基本料はじめ診療報酬による抜本的な手当が不可欠である。
高齢者の負担増は慎重―医療界
75歳以上の窓口負担のあり方について、「骨太の方針2020」での取りまとめに向けて議論が進められている。
財務省は、窓口負担を原則１割から２割に引き上げるべきとして、新たに75歳以上になる者から70〜74歳の２割負担をそのまま維持するよう求めている。75歳以上の３割負担（現役並み所得）についても対象者を拡大するよう強調する。現役世代の収入が低下している以上、高齢者も２割、３割負担が公平という主張である。
政府の全世代型社会保障検討会議（第２回、11月８日）では、日本医師会は「低所得者にも配慮した十分な議論が必要」、日本歯科医師会は「受診控えが生じ、重症化につながることは、医療・介護の費用を増幅するリスクを念頭に置くべき」、また、日本薬剤師会は「疾病予防・重症化予防という国の方針に逆行する」など窓口負担増に慎重な対応を求めている。
窓口負担引き上げは不公平
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高齢者は、収入のほとんどを低い公的年金に頼る一方、複数の疾病を併発し受診が増える。入院回数も増え、診療費は現役世代などの３〜７倍近くになる。医療費が多くかからざるを得ない高齢者に窓口負担２割への引き上げや３割負担を求めることは、単純に医療費負担が２倍、３倍になるのではなく、実質的な負担は現役世代の何倍にも重くなることを意味する。
高齢者に特有の複数・長期・重度などの疾病の特性があるからこそ、高齢者の自己負担が軽減されてきた。見かけの負担割合を引き上げたり、同じにすることは、実質的には「不公平」を招くものだ。高齢者の負担増は親の介護を担う現役世代も直撃する。育児と介護を同時に担う「ダブルケア」なども増えており、家族の共倒れにもなりかねない。保団連は75歳窓口２割化に反対し負担軽減を求める国民世論を広げていく。
以上