第２波に備え減収補填を
２次補正 医療に３兆円も不十分
より）
新型コロナウイルス感染症対応のための第２次補正予算が今通常国会で成立する見通しだ。医療分野では、検査体制、感染者への医療提供体制の強化とともに、医療機関の日常診療の維持が切実な問題となっている。政府案では、感染拡大に伴う患者減による減収の補填は盛り込まれていない。第２波に備え、全医療機関の減収への補填が緊急に必要だ。
総額は31兆9114億円。医療提供体制の強化には約３兆円を計上した。新型コロナ患者を受け入れる医療機関などに交付される「緊急包括支援交付金」は、現場の厳しい状況と医療界上げての要望や世論を受けて、第１次補正の1500億円程度から２兆円積み増しとなった。
もっとも約３兆円という額が適切かは、精査が必要だ。医療機関の減収の補填は盛り込まれなかった。申請に基づき５月診療分の診療報酬の一部が６月下旬に概算で前払いされることとなったが、実績との差額は７月下旬の５月分診療報酬支払時に減額される。融資を受けるまでのつなぎでしかなく、地域医療維持に奮闘する医療機関への支援として全く不十分だ。
 |
| 記者会見でアンケートの速報値を報告した |
９割で患者数が減少 保団連緊急アンケート
全国保険医団体連合会（保団連）で４月末から５月中旬に行った緊急アンケートでは、医科・歯科ともに９割の医療機関で、前年同月に比べて患者数が減少（図）。保険診療収入が30％以上減収となっている医療機関は約４分の１に及んでいる。５月25日に記者会見し、速報値を報告した（アンケート結果の詳細はこちら）。
  |
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の３団体は５月27日、大病院を中心に前年同月比で１割を超える減収と発表した。感染者を受け入れている病院の減収が、億単位に及ぶなど深刻だ。コロナ感染の第２波に備えた医療機関と地域医療の立て直しが緊急に求められている。
保団連は、医療機関の減収分の補填、特に希望する医療機関には前年度診療報酬支払額を基に概算請求を認める措置を求めている。第２次補正予算案での予備費（10兆円）も活用した速やかな対応が必要だ。
以上