新型コロナ医療機関への支援策
補助金・慰労金の申請方法 申請後の処理にもご注意を
より）
第２次補正予算で医療機関支援として盛り込まれた感染拡大防止支援補助金（以下、「補助金」）、医療従事者慰労金（以下、「慰労金」）の申請が早い都道府県で７月20日からスタートしている。申請方法と給付後の処理などよくある質問をＱ＆Ａで解説する。制度概要や申請方法の詳細は、保団連ＨＰ内の特設ページに掲載しており、各都道府県の補助金・慰労金の締め切り、問い合わせ窓口、ＨＰへのリンク一覧も掲載している（随時更新）。
締め切りや書類を確認 申請方法
| Ｑ１ | 都道府県ごとに申請方法や締め切り、申請書類は異なるか。 |
| Ａ１ | 申請の締め切り、申請方法、申請書類の書式は都道府県により、異なる。都道府県のＨＰに掲載されている。 |
| Ｑ２ | エクセルの申請書の入力が難しい。どうにかならないか。 |
| Ａ２ | 各都道府県では、紙申請も受け付けている。都道府県によるが、役場で紙の申請書を受けとれる場合もある。エクセルでの申請が難しい場合は、紙申請を。 |
| Ｑ３ | エクセルの申請書を作成したが、エラーが出た。 |
| Ａ３ | エクセルのバージョンは「2013」以降が推奨されている。「2010」以前のバージョンでは、提出用ファイル出力などの際、エラーが出る場合もある。その場合は、紙媒体での申請を検討していただきたい。 |
| Ｑ４ | 毎月申請期間があるようだが。 |
| Ａ４ | 申請方法は厚労省のモデルケースの場合、４つ。そのうち、オンライン請求システムでの申請とＷＥＢ申請の場合は、毎月１５日〜末日までが申請期間。この申請期間は、都道府県が国保連に事務委託している場合で、国保連が申請先でない都道府県もまれにあるので、ご注意を。 |
| Ｑ５ | 提出用ファイルを作成したが、どこにあるか分からなくなった。 |
| Ａ５ | 提出用ファイルは、申請書様式を保存した場所に出力される。 |
【補助金】
| Ｑ１ | 「補助金」を「概算交付申請」（※１）で受け取った場合は。 ※１ ２１年３月３１日までに支出が見込まれる費用を含め、概算額で国保連に申請する方法。 |
| Ａ１ | 都道府県に対して所定の様式で実績報告（21年４月中旬頃予定）し、精算する。領収書等の証拠書類を保管しておく。 |
| Ｑ２ | 「補助金」を「精算交付申請」（※２）で受け取った場合は。 ※２ 支出済みの費用について、領収書等を添付して、都道府県に申請する。 |
| Ａ２ | 都道府県などへの事後処理は不要。 |
| Ｑ３ | 精算する領収書はコピーでいいか。 |
| Ａ３ | 「コピー」で精算できる（厚労省より、コピーで精算するよう都道府県に連絡されている）。 |
| Ｑ４ | 患者対応を行った職員のＰＣＲ検査を医療機関の負担で実施する場合は補助金の対象となるか。 |
| Ａ４ | 対象となる。 |
【慰労金】
| Ｑ１ | 従業員から慰労金の代理申請・受領委任状を集めた。委任状はどうすればよいか。 |
| Ａ１ | 国保連・都道府県に提出は不要だが、事後確認で求められる可能性もあるため、医療機関で保存が必要。 |
| Ｑ２ | 国保連から「慰労金」が入金された。その後の処理は。 |
| Ａ２ | 対象となる医療従事者に配布する。受け渡しは現金でも振り込みでも良い。 銀行口座への振り込みの場合は、ファームバンキングの振込記録などを保管しておく。現金での受け渡しの場合は自署又は押印された受領簿などを保管しておく。 |
| Ｑ３ | 医療従事者に配布した後は。 |
| Ａ３ | 都道府県に対して、おおむね １カ月以内に、都道府県に必要書類（※３）を添えて、実績報告書（様式７・８号）で報告が必要となる。 ※３ 一人一人に申請額と同額の慰労金の給付が行われていることが確認できる書類、要した振込手数料が確認できる書類。 |
| Ｑ４ | 「慰労金」の課税取り扱いは。 |
| Ａ４ | 「慰労金」は非課税給付。誤って源泉徴収しないように注意が必要。 |
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以上
