４～６月医療費、33カ月で前年比8158億円減少
６月も受診控え患者減続く
より）
支払基金、国保中央会は、６月診療分の件数、点数（金額）の統計情報を発表した（下表）。４、５月のデータを含めて対前年同月との比較をしたのが下図である。
６月は入院、入院外、歯科ともに点数、件数の減少率は少なくなっているが、件数は１割前後の減少となっている。依然として、受診の手控えが続いていることを示している。３カ月の前年比での入院、入院外、歯科医療費の減少額の合計は、8158億円となる。コロナ感染者の受け入れの有無にかかわらず、医療機関の減収が深刻な事態となっている。
国保中央会は５月診療分まで都道府県別のデータを公表した。支払基金のデータと合算したのが、左端表「４、５月診療分の医療費増減」である。入院、入院外、歯科ともに４月より５月診療分の落ち込みが大きい。入院外では、東京19.5％減、石川19.2％減、神奈川、沖縄18.3％減。歯科では、石川24.3％減、東京23.3％減、滋賀20.2％減である。
中央表は、６月診療分の支払基金の都道県別のデータ。件数の減少をみると、入院は和歌山16.5％減、長野15.8％減、香川15.3％減、入院外は千葉21.5％減、東京20.8％減、埼玉20.2％減、歯科は石川15.2％減、富山14.5％減、埼玉14.3％減となる。
|
| ４～６月診療分の件数と点数の減少率 （支払基金・国保、前年同月比） |
 |
 |
議連提言を具体化した減収補填の概算払い試案
「コロナと闘う病院を支援する超党派議連」は、８月12日に提言を発表。減収補填策として、①コロナ感染者受け入れ医療機関は100％補填、②受け入れ実績のない病院は80％補填、③赤字診療所への医療版持続化給付金の創設を提案した。
仮に、これを具体化した減収補填の概算払い策を考えてみたい。
４月分実施ベースに
過去の診療実績による概算払いは、すでに４月診療分で実施された。その際は支払の翌月以降に、補填分の全額返済が求められた。
これを全額返済ではなく、①感染者受け入れ医療機関は100％免除、②受け入れ実績のない病院は80％免除、③その他の医療機関は80％免除、とするのである。
秋冬の感染者増加に向けて、これまでの支援交付金制度の延長ではなく、リアルタイムでの減収補填となる概算払いを認めるべきである。
以上
