国が検査拡大方針 保団連の要望を反映
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政府の新型コロナ対策本部は８月28日にインフルエンザ流行期に向けて検査体制、医療提供体制の確保・拡充に取り組むとの方針を示した。保団連がこれまで要望してきたものだ。今後も各地で検査拡大が可能となるよう体制整備を求めていく。
方針では季節性インフルエンザ流行期に新型コロナの検査を地域の医療機関で簡易・迅速に行うため抗原簡易キットを１日平均20万件配備するなど、必要な検査体制を確保するとした。また、都道府県知事等の判断で感染が多発する地域やクラスターが発生する地域の医療機関、高齢者施設等に勤務する職員や入院、入所者全員を対象に一斉・定期的な検査を実施する。さらに、感染拡大や重症化防止のため、高齢者や基礎疾患を有する人に自治体が検査を実施する場合の国の補助制度も設けるとした。
院内感染抑止に向け前進
政府の検査拡大方針は、保団連や日医など医療界の要望や国民世論の高まりを受けて実現したものであり、都道府県知事等の判断が必要とはいえ、医療機関・介護施設での院内感染・クラスター発生防止に向けた対策が大きく前進する。高齢者等への検査費用の補助は感染不安を解消し、受診再開のきっかけにつながる。
また、インフルエンザ流行期に向けて発熱患者の外来診療などを担う「診療・検査医療機関」を設け、都道府県が指定した地域の医療機関に診療・検査を担わせる方針も示した。検査に必要な検査キットへの補助や感染防護具の無償配布も行われる。保団連は各地で検査拡大が可能となるよう、国の補助の拡大を求めている。また、地域のすべての医科・歯科医療機関が役割を発揮するためにも減収補填などを求めていく。
以上
