厚労省４〜６月概算医療費を発表
５月医療費は11.9％減、小児科・耳鼻科は４割減
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厚労省は、10月14日に概算医療費、「医療費の動向（メディアス）」を今年６月分まで発表した（表１）。概算医療費は、対前年度比で３月が1.2％減、４月が8.8％減、５月が11.9％減、６月が2.4％減という結果となった。緊急事態宣言は４月７日から５月25日まで発令された。コロナ感染拡大による受診手控えの影響が顕著に出ている。
医療機関種類別の対前年度比の動向を見ると、医科診療所は３月7.8％減、４月15.9％減、５月15.4％減、６月4.1％減、歯科診療所は３月3.0％減、４月14.8％減、５月14.7％減、６月0.4％増となっている。歯科診療所の６月分を除いて、いずれも総医療費に比べて減少率が大きい。
入院外医療費の動向を医科診療所の主たる診療科別に前年同月比で示したのが表２である。小児科は、４月38.4％減、５月44.9％減、６月31.9％減。耳鼻咽喉科は、４月42.6％、５月40.1％、６月28.5％。著しく減少率が大きい。
歯科医療費は、2019年度の伸び率1.9％に対して、４月15.3％減、５月15.8％減、６月0.2％減である。
感染拡大地域で減少率増
都道府県別に医療費の減少率に差異があるのも特徴である。入院外医療費で見ると、東京が４月20.9％減、５月19.5％減、神奈川が４月16.9％減、５月17.5％減、石川が４月15.1％減、５月17.8％減、福井が４月17.7％減、５月16.9％減、兵庫が４月15.6％減、５月16.7％減、福岡が４月16.0％減、５月17.1％減と減少率が大きい。
医療費は６月から回復傾向にあるが、表１のように患者数（件数）は７月も６月と同じく9.6％減である。７月末から第２波が到来しており、今後も受診手控え、医療費減が予想される。
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以上
