75歳以上窓口２割化、不公平さらに拡大
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政府は、75歳以上の医療費の窓口負担の２割導入について、年末に向けて具体的内容を取りまとめる構えだ。高齢者は低い収入でも高い窓口負担を払い、さらに新型コロナウイルス感染拡大で困難を強いられている。窓口負担引き上げは凍結・撤回すべきだ。
「一定所得以上」は２割に
政府の全世代型社会保障検討会議は年末までに、「一定の所得」がある75歳以上の窓口負担を１割から２割に引き上げることなどについて具体的な制度設計を取りまとめる方針である。2022年度から引き上げる構えだ。
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９月の社会保障審議会（医療保険部会）では、２割負担導入をめぐり、「窓口負担増で受診しにくくなる」、「（窓口負担ではなく）所得に応じて保険料を負担すればよい」（全国老人クラブ連合会）、「新型コロナ感染拡大の中、負担増で受診控えが懸念される」など慎重な意見が出された。
他方、10月の財務省の財政制度等審議会は、コロナに伴う高齢者の受診抑制の影響は「相対的に小さい」、「年金収入は減少していない」などとして「可能な限り広範囲」で２割負担を導入すべきと原則２割化を強調した。
こうした中、報道によれば、年収240万円以上で383万円未満を対象に１割負担から２割に引き上げる案が浮上している。介護保険では、所得の上位20％が２割負担となっており、医療費もこれに合わせるというものだ。約190万人が対象となり、窓口負担は年３万5,000円ほど増えると見込まれている。
半分の収入で倍の窓口負担
既に、75歳以上は低い収入でも高い窓口負担を支払っている。平均年収は40歳代の約330〜348万円に対し、収入の大半を年金が占める75歳以上は約149〜176万円後と半分以下である（2019年国民生活基礎調査）。他方、病気を多く抱えざるを得ないため、75歳以上が支払う窓口負担額（年・１人当たり）は原則１割負担でも約６万4,000円〜８万4,000円と原則３割負担となる40歳代の約３万3,000〜４万円の２倍に及んでいる。現役世代の半分以下の収入にもかかわらず、２倍以上の窓口負担を強いられている高齢者に対し、窓口負担を引き上げることはさらに不公平を広げることにほかならない。
高齢になるほど幾つもの病気にかかり、治療にも時間がかかり、医療費が多くならざるを得ないことなどから、受診の機会を保証するため、75歳以上の窓口負担は原則１割に据え置かれてきた。これまで国も認めてきたように、窓口負担を１割から２割に引き上げるだけで受診は15％近く削減されるなど、受診抑制の悪化は必至である。
コロナ禍の下、受診手控えなどで高齢者の疾病・健康状態は悪化している。２割負担の導入は凍結・撤回すべきだ。
以上
