地域の医療提供確保を 菅内閣が３次補正編成方針
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菅政権は、年末までに第３次補正予算を編成し、追加の新型コロナ対策や経済対策を実施する方針を示した。感染第３波到来で医療体制の逼迫が続く中、検査体制や病床確保に加え、受診減・収入減で医療提供の継続が困難となる医療機関への追加支援は不可欠だ。
第３次補正予算は、新型コロナや追加の経済対策、経済構造の転換、防災・国土強靭化などが柱となる。新型コロナ対策では、医療、介護事業者や従事者向けの「緊急包括支援交付金」の追加も検討されている。
患者減と経費増で二重苦
４月から８月までの入院、入院外、歯科医療費の昨年同期比は、１兆756億円減少し、患者数（件数）も8138万件減少した。小児科や耳鼻科の減収幅はピーク時（５月）で４割を越え、７月でも２割強と改善していない。医科・歯科すべての医療機関で感染対策の強化などで経費がかさんでおり、患者減との二重苦で厳しい経営を強いられている。
医療崩壊強く懸念
２次補正で措置された一般医療機関向けの支援策は全体（３兆円）の２割以下に過ぎず、給付も大きく遅延しており、多くの医療機関は、追加融資などで医院経営を維持している。職員の賃金・賞与の切り下げ、閉院・廃業などで医療崩壊が進むことが強く懸念される。
財務省は危機的な地域医療の現状を直視せず、８月診療分での受診回復を理由に、受診抑制が続く医療機関支援に限定する考えだ。１日の感染者数が過去最高を更新し、新型コロナの「第３波到来」が現実的となる中、発熱患者への対応など地域の医療機関が役割発揮が求められている。３次補正での追加の医療機関支援を強く求める。
以上
