３次補正予算案 国が窓口に
感染防止や診療体制確保で医療機関に追加支援
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第３次補正予算案では、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、診療・検査医療機関等への支援212億円、医療機関・薬局などへの支援858億円が盛り込まれた。感染拡大防止や診療体制確保を目的とした補助金が上乗せされる。
３次補正予算案の感染拡大防止等の補助金は、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援と診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援の２つで、前者は２次補正予算で措置された同補助金の追加支給となる。
金額上限は、①診療・検査医療機関（医科）は100万円②無床診（医科・歯科）は25万円③病院・有床診は25万円＋５万円×許可病床数④薬局、訪問看護事業者、助産所は20万円まで。診療・検査医療機関は、100万円が上限だが、②（医科・無床診療所 25万円）の補助金との併給はできない。
感染拡大防止対策に要する費用に限らず、診療体制確保等に要する費用も幅広く対象となる。20年12月15日から21年３月31日までにかかった経費が対象となる。３次補正の補助金から国が直轄して対応する。補正予算成立後に申請方法など詳細が明らかにされる。
保団連は、診療・検査医療機関の補助金改善や感染拡大防止等補助金の改善と追加支給などを要望してきた。不十分な面もあるがこの間の取り組みの成果である。
以上
