ヤングケアラー認識広がる
国が支援策 社会保障削減は矛盾
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家族の世話や介護などのケアを担う子どもの存在が、「ヤングケアラー」として認知され始めている。支援団体や一部自治体などが啓発を続けていた。政府は昨年末、初の実態調査を全国規模で行い、４月に公表。１学級に１〜２人程度いる可能性が分かった。政府は支援策を「骨太の方針」に反映させ実施を目指すが、同時に進める社会保障削減との矛盾を正すことも必要だ。
「ほぼ毎日」５割、「７時間以上」も
政府の調査によれば、ケアの内容は、食事や洗濯などの家事、幼いきょうだいの世話や、高齢や病気の親や祖父母のサポートなど多岐にわたる。
子どもによるケアは「お手伝い」「家族の助け合い」として当然視されがちだが、同調査からは、教育の機会や健全な育成が阻まれかねない実態が分かった。
ケアが「ほぼ毎日」という答えが約５割に上り、1日平均7時間以上を費やすという答えも約1割あった。影響として、▽学校にいけない、遅刻早退してしまう▽宿題や勉強の時間が取れない▽身体的・精神的にきつい―などが挙げられ、進路選択にも影響している。
政府は支援策として、学校や医療現場などを通じた状況把握と、利用できる福祉制度などへつなぐ体制づくりを目指す。
一方、政府が進める社会保障削減は子どもへの支援と矛盾する。
調査では、ケアの対象は１〜２割が祖父母とされており、要介護状態や認知症のため、入浴やトイレの世話、外出や通院の付き添い、見守りが必要だ。
政府は、2014年に特養の入所要件を要介護１から３へ厳格化。介護保険の利用料も引き上げ、制度の利用を抑制してきた。家庭にケア人員を求めることを前提した施策だ。また、政府が今国会で成立させた75歳以上の患者窓口負担２割化も受診抑制による重症化を招きかねない。
医療、介護の抑制は重症化、身体状態悪化を招き、ひいてはケアを担う子どもを追い詰める。ヤングケアラーを本当に救済するには、社会保障充実は不可欠だ。
以上
