都立・公社病院の独法化、都議選の争点に
不採算医療切り捨て懸念
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東京都では現在都立病院・公社病院の独立行政法人化の動きが進んでおり、７月４日に投開票される都議会議員選挙の争点の一つだ。都立・公社病院はコロナ対応で大きな役割を果たしているが、独法化による医療費の削減、不採算医療の切り捨てが懸念される。
東京都は、2022年度を目途に、都内に14ある都立病院・公社病院を独立行政法人化する計画を掲げている。
コロナ病床2,000床確保
都立・公社病院は、感染症、難病、救急、周産期など、一般の医療機関では採算をとることが困難な行政的医療を担っている。新型コロナウイルスの感染拡大の下で、２回目の緊急事態宣言が出された今年１月には、都立広尾病院、公社の荏原病院、豊島病院がコロナ専門病院となった。現在、14病院で都内のコロナ病床約5,600床のうち2,000床（36％）を担っている。昨年１月に、中国武漢からチャーター機で帰国したコロナ患者を受け入れたのも、都立駒込病院と荏原病院だった。
現在都立病院には毎年約400億円、公社病院には約100億円が都の一般会計から繰り入れられている。独法化により、これらの予算が削減される可能性が高い。独法化の目的として収益性を上げることが方針で示されており、東京における不採算医療を支えてきた体制の崩壊が懸念される。
交付金削減で職員の退職増も
実際に、2009年に独法化された「健康長寿医療センター」は、都から交付される運営費交付金が削減されており、2018年度は11億円、19年度は10億円の赤字となっている。都庁職労働組合病院支部によれば職員の退職も独法化前より増加しているという。
政府は、コロナ禍の医療逼迫にもかかわらず地域医療構想を継続させており、病床削減に補助金を支給する事業を法制化する医療法等改正案が、今国会で成立した。東京都による都立・公社病院の独法化の動きは、政府が進める病床削減を後押しするかのように進められてきたものである。
政府の病床削減を後押し
東京協会は市民団体とともに独法化中止を求めて署名活動に取り組み、４月８日には都立・公社病院の独法化中止の要望書を東京都知事宛てに提出した。独法化で現在と同様の機能水準、不採算医療が継続される保証はなく、地域医療を崩壊させる恐れがあると指摘。同時に、病床削減につながる地域医療構想の白紙撤回を国に要望するよう求めた。５月13日には、要望書に基づき都議会各会派への要請を行った。
保団連は、新型コロナ患者を受け入れる病床を確保するため、コロナ禍以前に計画された公立・公的病院の再編統合の中止を求めている。独法化問題は、７月３日に投開票される都議会議員選挙の争点の一つとなっている。コロナ対応強化に逆行する都立・公社病院の独法化は見直すべきだ。
以上
