【2021衆院選】保健所の逼迫解消に向けて―公衆衛生の現場から
（全国保険医新聞2021年10月5日号
より）
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感染第５波では、デルタ株の感染爆発で医療が逼迫し、自宅療養中に亡くなる方が相次いだ。検査や疫学調査、健康観察、入院調整など新型コロナ感染者への対応を一手に担う地域の保健所も感染者急増で機能不全に陥った。体制強化が求められる保健所の現状と課題について、名古屋市職員労働組合副委員長で保健師の塩川智代氏に聞いた。
多岐に渡るコロナ対応
―検査や疫学調査はどのように対応されていますか。
濃厚接触者と感染経路の特定が、感染拡大防止の基本です。医療機関等からの報告を受け、陽性者の体調を確認し、発症日を特定します。濃厚接触者を特定するために発症日２日前から陽性判明日までの行動を調査します。プライベートまで細かく聞き取るため、１件あたり１時間程度を要します。そのため、１日に２桁の発生があると調査が追いつきません。
連絡が取れない方、言葉に障壁のある方、感情的になる方、調査を拒否する方等、個別性があり調査の実施は困難を極めます。濃厚接触者への対応でも会社、福祉施設、学校などでは、対象者が１００人単位となることもあります。
―第５波で政府は「原則自宅」の方針を打ち出しました。
陽性者は本来入院が原則ですが、第２波以降は無症状、軽症者は宿泊療養か自宅療養となりました。自宅療養者への健康観察として、体温や酸素濃度、症状の有無などを電話で聞き取り、症状の悪化がみられれば医療機関への受診調整、入院の必要があれば名古屋市コロナ対策本部に調整を依頼します。
病床の逼迫で、体調悪化を訴える高齢者などリスクが高い自宅療養者の健康観察は、苦労の連続です。ほとんどの陽性者は、医療機関でＰＣＲ検査を受けた後は入院できず、自宅へ戻されます。
第５波では、政府が「軽症・中等症は原則自宅」の方針を打ち出し、中等症で入院が必要にも関わらず病床がなく自宅療養を余儀なくされる患者もいました。宿泊療養を希望しても待機者が多く、５日待っても入れないことも続きました。
―入院できず、医療的ケアが受けられない方が多く発生しました。
保健センターの保健師や医師が、体調を確認し、パルスオキシメーターを患者の自宅まで届け、入院適応かどうか見極めています。「見極め」と言っても、治療を旨としない保健センターでは医療行為は実施していないため、対応に限界があります。
医療資源が限られる保健センターで重い責任を負う体制が続いています。それでも何件も病院に断られ、心が折れそうになりながらも在宅で苦しんでいる方の命を救いたい一心で、私たちは受診の調整に当たっています。
仮に入院が決まっても人工呼吸器の装着などの延命治療ができない場合、その同意を保健師が取らなければならないこともありました。本来、医療で対応するレベルの業務まで保健師は背負わされています。
―業務が膨大過ぎて保健所が機能しなくなりました。
毎日行う陽性者の健康観察に加えて、濃厚接触者には２週間の健康観察、外出自粛の要請、PCR検査調整など業務は多岐に渡ります。本来は、宿泊療養の確保などで陽性者の隔離が必要ですが、自宅療養が増えたため、必然的に家族内感染が増えました。
陽性者発生に伴う事務は、▽入院勧告▽就業制限▽調査票の入力▽全国共通システムへの入力▽関係機関への情報提供▽外来受診のための受診票作成▽検体搬送や患者移送のための依頼書作成―など膨大かつ多岐に渡ります。しかし、この事務を担当する職員は各保健センターに１人しかおらず、他職員の応援なしでは回りません。
平時からの連携強化を
―検査体制はどのように拡充されてきましたか。
名古屋市のPCR検査は、当初は国の衛生研究所が一手に引き受けていました。１日60件だった検査数を180件までに伸ばす体制強化をしました。現在は検査の大部分は民間業者に委託しています。
また、市の感染症対策・調査センターは患者の移送を担います。移送車は１台のみの配備のため複数件の移送をする場合は消毒作業を含め手間と時間がかかるため、現在は民間救急車やタクシー会社の委託で複数台を確保しています。
どちらの施設も2020年４月に守山区志段味地域（名古屋市の最北東部）に移転したため、各区からの検体搬送、患者の移送業務において移動距離・時間が非常にかかりロスが大きいことが問題となっています。
―人員増など体制は強化されてきましたか。
名古屋市は、感染症対策を担う中枢組織として「新型コロナウイルス感染症対策室」を新たに設置し、体制を強化してきました。19年４月１日時点（新型コロナウイルス感染症出現以前）で感染症対策室職員は13人でしたが、20年６月30日時点では、９人増員し22人に、局内応援職員10人、局外応援職員15人の計47人となりました。その後も連絡調整業務の急激な増加、また宿泊療養施設の開設・運営業務などが加わり、応援職員をさらに増員、正規職員の前倒し採用などで100人規模となりました。
しかし、応援職員は月ごとに入れ替わるため長期的な対応が困難です。今年度は正規職員46人、会計年度任用職員が13人増員されました。対策本部として各区の情報収集をし、分析、方針決定をすること、また各区への情報共有・提供する役割が重要ですが、実務で手一杯の体制では機能が十分ではありません。
―医療職の配置、地域の医療機関との連携はいかがですか。
保健所の医師確保も長年の課題です。公衆衛生において医師の役割は、予防を目的とした行政施策について医学的見地から判断することです。国は保健所を削減し、医学部教育でも公衆衛生分野を片隅に追いやってきました。公衆衛生の役割を見直し、医師の複数配置を始めとした専門職を充実すべきです。
これまで名古屋では区の保健センターと地域の医療機関との連携が十分には取れていませんでしたが、コロナ禍を機に、直接医療機関とやりとりをする機会が増えました。
これを機に、平常時から非常時を見据えた地域連携を構築できればと思います。
集約化され人員も削減
―コロナ禍で保健所削減の影響が顕著となりました。
保健所は災害医療、感染症、精神保健、難病対策、食品衛生、環境衛生、医事・薬事、母子保健や老人保健等など地域の公衆衛生、保健業務を幅広く網羅しています。1994年に847カ所あった保健所は2020年には469カ所と約半分に削減されました（図）。
名古屋市も１区１保健所体制（市内16区に16保健所設置）を守ってきましたが、2018年４月から１保健所16支所（名称は保健センター）になり、集約化・事業移管などで人員も減らされてきました。
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―平時の業務に加え非常時の対応するために必要なことは。
膨大な業務量を限られた職員でこなしています。今年度、現場の保健センターには正規職員の人員増は全くなく、昨年度と変わらない職員体制で業務を行っています。帰宅時間は終電を過ぎることもあり、昨年から続く終わりの見えないコロナ業務に、職員は疲弊しています。取り返しのつかないヒューマンエラーによるミスや職員の体調に影響が出る前に体制強化が必要です。
保健師は担当地域を歩き、自転車で走り、地域資源を知り、地域住民の生活を肌で感じ取っています。それが数字やデータだけでは見えない部分を「見える化」することにつながります。そのような地域担当制の保健師活動を充実するためには少なくとも人口１万人に１人の保健師が必要ですが、名古屋市では現時点で50人不足しています。平常時でも人員が足りない体制では非常時に対応することは困難で、頻発する自然災害や感染症等の健康危機に十分に対応するため、保健所の抜本的な体制強化が不可欠です。
以上
