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　１０月３１日の衆院本会議において、民主党、共産党、社民党の反対を押し切り、自民党、公明党などの賛成多数で障害者自立支援法が可決、成立しました。２００６年４月１日より、利用料及び従来の公費負担医療は原則１割の応益負担、食費・水光熱費も自己負担となります。

　障害者においては、排泄や入浴、食事等の日常生活動作における支援は命に直結する性格を有し、コミュニケーションや自由な外出等の支援は生きる意欲の源泉となるものです。しかし、障害が重い人ほど、あるいはサービスを必要とする人ほど負担が重くなる「応益負担」は、当たり前の生活をするために必要な社会サービスを受けることを制限するものです。多少の軽減措置が設けられるとしても、障害者の自立を阻害することは明白です。

　本法律は、６３０万人の身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児に対して「自立支援給付」を行うことを定め、サービス利用に応じた応益負担（１割）、食費・水光熱費等の自己負担を求めるとともに、障害者施策をいつでも介護保険制度に統合できる仕組みに変えるものです。さらに、公費負担医療（精神通院医療・育成医療・更生医療）を「自立支援医療」などと呼び変え、１割負担（一定所得以上は３割）を強いるものです。

　こうした法律を自・公両党等が可決・成立させたことに抗議するとともに、障害者の医療・福祉改善のため、障害者を含む多くの団体・個人とともに活動を推進するものです。