06年2月7日　「介護型療養病床全廃」方針案に反対

前略

厚生労働省の医療構造改革推進本部では、「介護型療養病床を2012年度までに廃止するとともに、医療型療養病床も対象者を大幅に限定する」厚生労働省案（療養病床の将来像）を12月21日の本部会議でまとめました。

厚生労働省案では、①医療型療養病床について、2006年４月の診療報酬改定で、医療の必要度が低い患者の診療報酬を低くして、介護施設への転換を促進する、②介護型療養病床について2012年度までに廃止するなどとしています。

厚生労働省案は、要介護者に対する施設・介護サービスに昼夜取り組んでいる介護療養型医療施設の努力や成果をまったく無視するものです。

今回出された厚生労働省案では、構造設備の転換や人員の確保・縮小を必要とし、大変な困難と社会的経済的な損失を生じさせます。介護型療養病床の閉鎖や縮小によって、高齢者が行き場を失う可能性もあります。

また、医療型療養病床の規制は、「療養病床の入院患者の半数は医療の必要がない患者だ」という厚生労働省の一方的な決めつけを元にしたものです。実際には、病状が急変すれば在宅では対応しきれない患者が少なくありません。

こうしたことから、次の点を要求します。下記の実現にご尽力をお願いいたします。

① 介護型療養病床の廃止を撤回すること。
② 介護保険施設における基本食事サービス費を復活すること。
③ 医療型療養病床に入院するいわゆる「医療必要度の低い患者」に対して必要な入院医療が提供できるよう、診療報酬を引き下げないこと。
④ 医療型療養病床に入院する患者に対する居住費・食費の保険給付外しを行わないこと。

「介護型療養病床全廃」方針案に反対するとともに必要な医療・介護が提供できるよう、診療報酬・介護療養の改善を求める要請書