2006年2月11日
全国保険医団体連合会
政策部長 津田光夫
政府は2月10日、医療制度「改革」法案を国会に提出しました。法案は、「持続的かつ安定的な運営を確保」するとしていますが、公的保険給付の範囲を大幅に縮小し、一方では有病率が高い高齢者を対象に患者自己負担を２倍、３倍に引き上げるなど、公的医療制度を根本から崩すものであり、第一線医療を担う医師・歯科医師として、断固反対します。
法案は、「医療費適正化の総合的な推進」と述べていますが、国民の7割が健康や生活に不安を訴えている中で、患者負担を増やし、それに伴う受診の抑制によって医療費を抑制しようとすることは、医療を受ける機会をさらに奪うことになり、かえって健康を悪化させ、医療費の増加を招く悪循環です。
また、国が本来守るべき国民の健康、医療への責任を放棄し、地方分権を逆手にとって、地方自治体へ責任と負担を押しつけていますが、到底容認できるものではありません。これは、都道府県単位の医療保険化の結果、地域間の保険料負担格差だけでなく、健康・医療格差をも招くものです。
法案がねらうところは、第一に、医療や年金の公的給付抑制と消費税増税を一体としてすすめ、社会保障への国庫負担削減と国民大増税をめざすものであり、第二に、さらなる給付減と負担増で国民の不安をあおり、備えるのは自己責任であるとして、民間保険など医療市場を拡大し、日米の企業に提供することです。
日本の医療費水準は経済力と対比してあまりにも低水準であり、また、経済力の伸びと医療費水準は比例するものではありません。高齢社会では医療費水準が高まることは、むしろ必然的です。
いま求められているのは、日本の経済力を活かして、患者負担を軽減し、早期受診・早期治療の促進や、国民の健康増進を図り、有病率を引き下げることで、医療費水準を安定させていく改革に踏み出すことです。
その財源は、最高益をあげている大企業の法人税をもとに戻し、かつ先進国並みに応分の負担を求めることや、ＧＤＰ比で先進国の2〜3倍という無駄な大型公共事業を削ることによって十分可能です。
高齢者や長期・重症者をねらいうちにした負担増と公的保険給付を縮小する改悪法案の成立を許さないため、我々は、広範な患者・国民と共同した運動に邁進するものです。
以上