衆院厚労委員会での与党の動議提出、参考人質疑開催強行に抗議します2006年4月21日 自民・公明の与党は4月21日の衆議院厚生労働委員会で、医療制度「改革」法案に関する参考人質疑を来週に開催するとの動議を提出し、強行採決したことにまずもって厳重に抗議します。 同委員会で審議中の医療「改革」法案は、高齢者の負担増にはじまり、“医療難民”を生む療養病床の廃止・削減、国の責任を放棄した都道府県への医療費「適正化」計画の押しつけ、混合診療の拡大など、戦後の日本が築いてきた「国民皆保険制度」を根底から崩壊する多岐に渡る改悪が含まれており、本来であれば数回の国会で徹底審議すべき法案です。 それにもかかわらず与党は、実質審議3日目(15時間)にしかならない本日、法案採決の前提となる参考人質疑開催を強行可決しました。これは連休前の28日にも法案の衆議院通過を狙ったものであり、断じて容認できません。 本会は、広範な患者さん・国民とともに与党のこうした暴挙に抗議し、法案の徹底審議・廃案に向けて全力を挙げる決意です。 以上 |