２００６年６月１３日
全国保険医団体連合会
会長 住江憲勇
自民、公明の与党は、１３日の参議院厚生労働委員会で医療改革関連法案の採決を強行しました。与党は、１４日の参議院本会議で可決・成立させようとしています。
今回の医療改革関連法案は、所得・収入による命と老後の格差を広げるものです。
70〜74歳の２割負担では、低所得者対策が不十分で、外来では多額の窓口負担を払わなくてはなりません。年金が月額１万５千円未満の高齢者からも保険料を取り立て、未納者には窓口で医療費全額を取り立てようとしています。
７月からの療養病床の診療報酬改定を前に、すでに差額ベッド代を引き上げる動きが始まっています。食費・居住費の患者負担増に加えて、こうした保険外負担を払えないものは退所せざるを得ません。特別養護老人ホームや老健施設は待機者が多数です。有料老人ホームに入所するには、多額の費用がかかります。お金のあるなしで、老後にも格差が広がろうとしています。
昨日１２日に北海道千歳市で行われた地方公聴会では、療養病床の大幅削減に対して、不安の声が相次ぎました。
第一線医療を担当する医師・歯科医師の団体として、このような重大な問題点を持つ医療改革関連法案の採決を強行したことに断固抗議するものです。
仮に法案が成立したとしても、多くの事項が今後の政省令に委ねられているだけでなく、地方自治体や保険者にその具体化が任されています。改悪の実害を最小限に食い止めるために、引き続き患者・国民、関係者と力を合わせ、奮闘します。同時に、新高齢者医療制度が施行されるのは2008年４月であり、それまでには一斉地方選挙、参議院選挙が行われます。国民の審判により、法律の見直しもありうることを視野に入れて、今後の運動を推進します。