07年1月30日　今こそ患者負担軽減と医師不足を解消する診療報酬改善を求めます

今こそ患者負担の軽減と、医師不足を解消する診療報酬改善を求めます　　　　　　　　　　　　　

日本の社会は今、格差競争の激化と貧困の広がりのもとで、ワーキングプアや生活保護世帯が急増し、「国民の健康と命」まで営利追求の対象とする競争社会となる一方で、医療・社会保障費の水準は国民所得比でヨーロッパ諸国の７割程度に抑制されています。

地域医療はこれまでにない危機に直面しています。矛盾の多い歯科医療、リハビリの日数制限、療養病床の削減をはじめ、産科医や小児科医等がいない医療過疎の地域が各地で生まれ、看護師不足も深刻さを増しています。医療機関の格差と競争も余儀なくされ、地域医療の崩壊は社会問題になっています。

一方、法人税は１９９０年以降１７年間で１６０兆円もの減収で、大企業は史上最高の利益を４年連続で更新し、「空前の繁栄」が続いています。

　政府、財界がめざす日本のあるべき姿とは、安倍首相の『美しい国』や御手洗経団連会長の『希望の国』が描いたように、今日の日本をむしばんでいる社会的な歪みを直すどころか、医療・社会保障を切り捨てる一方で、庶民から増税で吸い上げ、大企業には減税でばらまく、そして「権力を縛る」憲法から、「国民を縛る」憲法として９条、２５条も変え、「戦争のできる国づくり」に道を開くことです。

２００７年度は「医療改革関連法」の具体化や改憲手続きの法制化が問われるなど、将来にわたる日本の医療と国のあり方を左右する重大な年です。

私たちは、これ以上の格差社会の進行をやめさせ、利益に応じた大企業の社会的責任の発揮と、国民生活重視に財政構造を転換させるなかで、憲法９条、２５条を生かした「社会保障と平和を基盤とする国づくり」をめざします。

深刻な国民医療の実態を改善させる世論を大きく広げ、患者負担軽減と診療報酬改善・引き上げをはじめ次の要求を、統一地方選挙、参議院選挙の争点に押し上げ、その実現に全力をあげることを表明します。

一、保険で良質、安全な医療を保障するため、患者負担を軽減し、診療報酬の改善・引き上げを行うこと。「登録人頭払い制」の診療報酬導入反対。

一、医療費削減・抑制の管理を自治体と国民に転嫁し、医療への企業参入を進める「医療改革関連法」の具体化・実施をやめること。

一、歯科疾患総合指導料を廃止すること。文書発行の義務化をとりやめ、初・再診料の引き上げ、新規技術の導入など低い歯科診療報酬を改善すること。

一、リハビリ診療報酬の日数制限を撤廃すること。

一、療養病床廃止・削減を撤回し、高齢者が安心して療養できる施設を整備すること。

一、診療報酬オンライン請求義務化をやめること。

一、高すぎる国保保険料を引き下げ、短期保険証・資格証明書の発行をやめること。

一、医療へのゼロ税率を適用し、消費税率引き上げと社会保障目的税化を行わないこと。

一、国民投票法案の提出はやめ、社会保障と平和に逆行する改憲を行わないこと。