保団連「2015受診実態調査」全国集計の概要
2016年３月31日
全国保険医団体連合会
全国保険医団体連合会は、2015年11月から１月にかけて、全国の会員医療機関を対象に、加盟する保険医協会・医会を通じて「受診実態調査」を実施した。本調査は、治療の中断、投薬拒否等、医療現場で起きている患者の受診抑制の実態を明らかにすることを目的に、2010年に第１回目を実施、今回5年ぶり２回目の調査を行った。
2010年の調査では約１万人の会員から回答を得た。「この半年間に、主に患者の経済的理由から、治療を中断または中止する事例がありましたか」について、約４割の医療機関が「あった」と回答した。また、具体的事例も多数寄せられ、経済的理由による受診抑制の実態を明らかにした。
前回の調査から5年が経過するが、その間にも「70〜74歳窓口負担２割化」や消費税増税など、政府による患者負担増、国民負担増が行われている。国民生活の指標はいずれもこの５年で悪化しており、医療現場での経済的理由による受診抑制は深刻化が懸念される。
しかし、「治療中断」「検査、投薬拒否」といった受診抑制の実態は、厚生労働省の「患者調査」等では把握されていない。本調査は、治療の中断、投薬拒否等、医療現場で起きている患者の受診実態を明らかにすることを目的に実施した。
○ポイント
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以上