口腔崩壊の子 全国各地に ― 検診後のフォローが必要
「学校歯科治療調査」中間報告
2016年６月７日
全国保険医団体連合会
地域医療対策部
（全国保険医新聞2018年6月15日号
より）
2012年に大阪府歯科保険医協会が小学校を対象に「学校歯科治療調査」を実施したところ、検診で治療が必要とされた子どもの約半数が未受診、「口腔崩壊」（※）の子どもがいる学校が４割という結果が明らかになり、大きな反響を呼んだ。その後、各地の保険医協会・医会で同様の調査が行われた。18年４月時点での21協会・医会の小中学校の調査結果の集計を紹介する。
※口腔崩壊 むし歯が10本以上ある、歯の根しか残っていないような未処置歯が何本もあるなど、咀嚼が困難な状態。
未受診の理由は、経済的理由、親の多忙、ネグレクトなどさまざま
小学校への調査では、学校歯科検診を受けた子どもは91万6826人で、要受診と診断された子どもが35.0％（32万619人）。
このうち、歯科検診後に歯科医療機関を受診した子どもは47.9％（15万3,654人）で、未受診は52.1％（16万6,965人）と半数以上に上る。
口腔崩壊の子どもが「いた」学校の割合は39.7％だった。
未受診の原因は経済的理由、親の多忙、ネグレクト、口腔ケアへの無理解、などさまざまな指摘がされている。
「要受診」でも未受診6割以上、3割の学校に口腔崩壊の子 ―中学校
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中学校への調査では、学校歯科検診を受けた子どもは44万8,970人で、要受診と診断された子どもは31.0％（13万9,090人）だった。
このうち、歯科検診後に歯科医療機関を受診した子どもは33.4％（4万6,474人）で、未受診が66.6％（9万2,616人）と６割以上の子どもが未受診である（図１）。
口腔崩壊の子どもが「いた」学校の割合は32.7％だった（図２）。
「上下7番の４本全てがC4の状態の子どもがいた。小学校のときから一度も受診しておらず、３年生では歯の根しか残っていない状況」「むし歯のない子どもと１人で何本ものむし歯がある子どもの二極化が進んでいるように思う」などの実態が寄せられた。
また、「歯科治療は痛みが伴うと思い込みが強く、治療（受診）を進めても本人が行こうとしない」「部活動や塾等の習い事により、時間を作ることが難しく、治療へ行かない子どもがいる」など、子ども本人の歯科治療に対する忌避や部活動、学習塾などから時間がないなどが理由として指摘されている。
子ども医療費助成制度の拡充を
学校における検診は、「潜在する疾病を早期に発見し適切な処置を講ずること」などを目的としている意義ある取り組みである。しかし、調査で把握できた全国21都府県の小中学生だけでも、歯科検診後に必要な歯科受診を行っていない子どもが25万9,724人いた。学校検診が早期発見、早期治療につながっていない現実がある。
窓口負担無料化など、子どもが受診をしやすくする制度の整備も必要だ。
子ども医療費無料制度は全国に広がっているが、償還払いでは受診のたびにいったんは窓口で３割を支払わなければならない。
200円、500円など少額でも、毎回定額負担が必要になると貧困な家庭には受診のハードルが高い。さらに、制度利用は各家庭からの申請が前提となっており、就学援助の学校医療券なども対象となる全ての家庭（子ども）が受給できるようになっているのかは不明である。今後の実態把握が必要だ。
調査結果生かし、子どもの口腔守る取り組みを
今回の調査で、歯科検診で要受診となった子どもの多くがその後未受診である実態、口腔崩壊という深刻な事態が全国的に見られることがわかった。
背景に保護者の無関心、ネグレクトなどとともに、格差と貧困、保護者の厳しい就労状況等が見てとれる。
今後この調査を生かして、子どもの口腔の健康の改善に向けて、学校、歯科医療界、行政の関係者をはじめ社会全体で取り組んでいくことが求められている。
保団連は６月７日に開催したマスコミ懇談会で、全国の歯科治療調査の結果を発表。日本テレビ、毎日新聞社、共同通信社などマスコミ17社が参加した。８日朝の日本テレビ番組「ZIP」と、ネットニュース「日テレNEWS24」で報道された。
調査方法
各協会・医会から都府県内の小中高等学校、特別支援学校に郵送で調査用紙を送付、郵送又はFAXで返信を得た。
以上