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東日本大震災に伴い各保険医療機関等に向けた
厚生労働省発出通知等のご案内


(平成23年7月13日現在。 厚生労働省等からの発表)

厚生労働省報道発表

○平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について

new第82報(平成23年6月28日14時00分現在)
new第81報(平成23年6月24日14時00分現在)
new第80報(平成23年6月21日14時00分現在)
第79報(平成23年6月17日14時00分現在)
第78報(平成23年6月14日14時00分現在)
第77報(平成23年6月10日14時00分現在)
第76報(平成23年6月07日14時00分現在)
第75報(平成23年6月03日14時00分現在)
第74報(平成23年5月30日14時00分現在)
第73報(平成23年5月27日14時00分現在)
第72報(平成23年5月25日14時00分現在)
第71報(平成23年5月23日14時00分現在)
第70報(平成23年5月20日14時00分現在)
第69報(平成23年5月18日14時00分現在)
第68報(平成23年5月16日14時00分現在)
第67報(平成23年5月13日14時00分現在)
第66報(平成23年5月11日14時00分現在)
第65報(平成23年5月09日14時00分現在)
第64報(平成23年5月06日14時00分現在)
第63報(平成23年5月02日14時00分現在)
第62報(平成23年4月28日14時00分現在)
第61報(平成23年4月27日14時00分現在)
第59報(平成23年4月25日14時00分現在)
第58報(平成23年4月24日14時00分現在)
第57報(平成23年4月23日14時00分現在)
第56報(平成23年4月22日14時00分現在)
第55報(平成23年4月21日14時00分現在)
第54報(平成23年4月20日14時00分現在)
第53報(平成23年4月19日14時00分現在)
第52報(平成23年4月18日14時00分現在)
第51報(平成23年4月17日14時00分現在)
第50報(平成23年4月16日14時00分現在)
第49報(平成23年4月15日14時00分現在)
第48報(平成23年4月14日14時00分現在)
第46報(平成23年4月12日14時00分現在)
第45報(平成23年4月11日14時00分現在)
第44報(平成23年4月10日14時00分現在)
第43報(平成23年4月09日14時00分現在)
第42報(平成23年4月08日14時00分現在)
第41報(平成23年4月07日14時00分現在)
第40報(平成23年4月06日14時00分現在)
第39報(平成23年4月05日14時00分現在)
第38報(平成23年4月04日14時00分現在)
第37報(平成23年4月03日14時00分現在)
第36報(平成23年4月02日14時00分現在)
第35報(平成23年4月01日14時00分現在)
第34報(平成23年3月31日14時30分現在)
第33報(平成23年3月30日14時30分現在)
第32報(平成23年3月29日14時30分現在)
第31報(平成23年3月28日14時30分現在)
第30報(平成23年3月27日14時30分現在)
第29報(平成23年3月26日14時30分現在)
第28報(平成23年3月25日14時30分現在)
第27報(平成23年3月24日14時30分現在)
第26報(平成23年3月23日14時30分現在)
第25報(平成23年3月22日14時30分現在)

第24報(平成23年3月21日14時30分現在)
第23報(平成23年3月20日14時30分現在)
第22報(平成23年3月19日14時30分現在)
第21報(平成23年3月18日17時30分現在)
第20報(平成23年3月18日00時30分現在)
第19報(平成23年3月18日16時30分現在)
第18報(平成23年3月17日00時30分現在)
第17報(平成23年3月16日17時30分現在)
第16報(平成23年3月16日00時30分現在)
第15報(平成23年3月15日17時30分現在)
第14報(平成23年3月15日04時30分現在)
第13報(平成23年3月14日20時30分現在)
第12報(平成23年3月14日14時00分現在)
第11報(平成23年3月14日03時00分現在)
第10報(平成23年3月13日19時00分現在)

○平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震にかかる災害救助法の適用について

 ○平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について
その7(平成23年5月6日 社援総発0506第1号)

その6(平成23年3月29日 社援総発0427第1号)

その4(平成23年3月29日 社援総発0329第1号)
広域にわたる避難が行われた場合の取扱いに関し、(1)受け入れた都道府県・市町村での具体的な求償の流れ、及び(2)岩手県、宮城県及び福島県に対する当面の予備費301億円の使用の決定を周知し、他自治体の積極的な救助を要請。
その3(平成23年3月25日 社援総発0325第1号)
公営住宅等を活用して災害救助法に基づく避難所又は応急仮設住宅を設置した場合にも国庫負担の対象となるので、積極的に被災者の受入れを当たるように要請すると共に、避難所において行われる炊き出し等については、避難所に収容された者に限らず、住宅に被害を受けて炊事のできない者も対象とされていること等の留意点を周知。
その2(平成23年3月19日 社援総発0329第2号)
災害救助費の国庫負担について、予算措置後速やかに国庫負担金の概算交付を簡素な手続で行うことが可能である旨を各都道府県に通知。
その1(平成23年3月19日 社援総発0329第1号)
今回の大震災による被害の甚大さにかんがみ、被災地でない都道府県が積極的に避難者の救助に当たれるよう、災害救助法の弾力運用について被災地でない都道府県を含め全都道府県に通知。
「災害救助法」の概要(昭和22年10月18日法律第 118号)

*その他、ご不明な点等ございましたら保団連事務局(03-3375-5121)までお問い合わせ下さい。