各分野
・保険診療関連
・窓口の取扱い
・介護保険関連
・被災者への生活・介護支援
・被災者への医療体制
・処方せん医薬品等の取扱い
・緊急通行車両確認標章
・計画停電に伴う対応
・医療提供体制・復旧費補助金・災害復旧貸付
・審査支払機関の対応
・被害状況及び対応
東日本大震災に伴い各保険医療機関等に向けた
厚生労働省発出通知等のご案内
（平成23年7月13日現在。 厚生労働省等からの発表）
保険診療関連
○平成23年５月26日事務連絡(保険局医療課)「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（５月診療等分）」
○平成23年５月13日基発0513第1号(保険局総務課)「東日本大震災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度における被保険者証等の提示について」
出産育児一時金の直接支払制度について、各保険者による被保険者証等の再交付が随時行われることから、７月以降は原則として、通常どおり、被保険者証等の提示が必要であること等を関係団体等に連絡。
「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等の施行について（労働基準局関係）」
○平成23年５月２日保発0502第3号(保険局)
「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」
「東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱いについて（5月10日受付分以降について）」
保険者が特定できない場合の出産育児一時金等の請求額については、５月10日受付分以降も、引き続き、各保険者の過去の支払実績に基づいて按分することとし、関係団体等に連絡。
○平成23年4月26日事務連絡(保険局総務課)
「東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱いについて（5月10日受付分以降について）」
被保険者証等の提示がなかった場合の、出産育児一時金の請求等の取扱いについて、５月10日受付分以降も継続することを関係団体等に連絡。
○平成23年４月26日基労補発0426第1号(労働基準局労災補償部補償課)
「東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について(４月診療分)」
労災保険給付の請求に係る事務処理に関して、4月請求分についても請求書提出時の弾力的取扱い、今回地震に伴う傷病の業務上外等の考え方、相談・請求の把握について都道府県労働局に指示。
○平成23年4月22日事務連絡(保険局医療課)
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（４月診療等分）」
平成２３年３月診療分の医療費について一ヶ月を通して概算請求を行った医科の医療機関は、その状況に鑑みて通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、４月診療分についても引き続き概算請求を行うことができること等について、関係団体等に連絡。
○平成23年4月22日事務連絡(保険局保険課、国民健康保険課、高齢者医療課)「東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について(４月診療分)」
労災保険給付の請求に係る事務処理に関して、4月請求分についても請求書提出時の弾力的取扱い、今回地震に伴う傷病の業務上外等の考え方、相談・請求の把握について都道府県労働局に指示。
○平成23年4月22日事務連絡(保険局医療課)
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（４月診療等分）」
平成２３年３月診療分の医療費について一ヶ月を通して概算請求を行った医科の医療機関は、その状況に鑑みて通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、４月診療分についても引き続き概算請求を行うことができること等について、関係団体等に連絡。
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の按分方法等について（４月診療等分）」
平成２３年４月診療分の診療報酬の支払について、概算請求が行われた際には各保険者等の過去の支払実績等に基づいて按分すること等について関係団体等に連絡。
○平成23年４月22日事務連絡(保険局総務課保険システム高度化推進室)
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う療養の給付費等の書面による請求について（その２）」
医療機関が、震災後にレセプト電子請求の猶予届を提出した場合、毎月猶予届を提出しなくとも平成２３年８月の診療報酬請求時までの間は紙でレセプト請求できることについて、関係団体等に連絡。
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う療養の給付費等の書面による請求について（その２）」
医療機関が、震災後にレセプト電子請求の猶予届を提出した場合、毎月猶予届を提出しなくとも平成２３年８月の診療報酬請求時までの間は紙でレセプト請求できることについて、関係団体等に連絡。
○平成23年４月21日事務連絡(保険局医療課)
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて（その３）」
震災に伴う、訪問看護療養費の算定や、医療機関に提供された医薬品の薬剤料の算定の取扱いについて、関係団体等に連絡。
○平成23年４月12日事務連絡(保険局保健課、国民健康保険課、高齢者医療課)
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の按分方法等について」
地震により診療録等が滅失・棄損した医療機関等に対する平成２３年３月診療分の診療報酬の支払について、各保険者等の過去の支払実績等に基づいて按分することとし、関係団体等に連絡。
○平成23年４月８日事務連絡(保険局医療課)
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて（その２）」
診療報酬上の取扱いについて各医療機関等から御質問の多い事項について回答を示すとともに、今回の震災に伴う医療機関等の状況にかんがみ施設基準の緩和、透析目的の他医療機関受診、計画停電に伴う時間外の取扱いなど診療報酬の柔軟な取扱い等を関係団体等に連絡。
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて（その３）」
震災に伴う、訪問看護療養費の算定や、医療機関に提供された医薬品の薬剤料の算定の取扱いについて、関係団体等に連絡。
○平成23年４月20日事務連絡(保険局総務課、保険課、国民健康保険課)
「東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の概算請求に関する按分方法について」
出産育児一時金等の概算による請求に関する保険者の支払について、各保険者の過去の支払実績に基づいて按分することとし、関係団体等に連絡。
「東日本大震災に関する出産育児一時金等の按分方法等について」
保険者が特定できない場合の出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求額については、各保険者の過去の支払実績に基づいて按分することとし、関係団体等に連絡。
○平成23年４月15日事務連絡(保険局医療課)
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る医療機関での受診・窓口負担について（周知）」
「東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の概算請求に関する按分方法について」
出産育児一時金等の概算による請求に関する保険者の支払について、各保険者の過去の支払実績に基づいて按分することとし、関係団体等に連絡。
○平成23年４月15日事務連絡(保険局総務課)
「東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による概算請求の取扱いについて」
３月11日以前の出産について震災により記録が滅失等したため、出産育児一時金等の請求書の作成が困難な医療機関等については、概算により請求できることとし、関係団体等に連絡。
○平成23年４月15日事務連絡(保険局総務課、保険課、国民健康保険課)「東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による概算請求の取扱いについて」
３月11日以前の出産について震災により記録が滅失等したため、出産育児一時金等の請求書の作成が困難な医療機関等については、概算により請求できることとし、関係団体等に連絡。
「東日本大震災に関する出産育児一時金等の按分方法等について」
保険者が特定できない場合の出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求額については、各保険者の過去の支払実績に基づいて按分することとし、関係団体等に連絡。
○平成23年４月15日事務連絡(保険局医療課)
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る医療機関での受診・窓口負担について（周知）」
○平成23年４月12日事務連絡(保険局保健課、国民健康保険課、高齢者医療課)
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の按分方法等について」
地震により診療録等が滅失・棄損した医療機関等に対する平成２３年３月診療分の診療報酬の支払について、各保険者等の過去の支払実績等に基づいて按分することとし、関係団体等に連絡。
○平成23年４月８日事務連絡(保険局医療課)
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて（その２）」
診療報酬上の取扱いについて各医療機関等から御質問の多い事項について回答を示すとともに、今回の震災に伴う医療機関等の状況にかんがみ施設基準の緩和、透析目的の他医療機関受診、計画停電に伴う時間外の取扱いなど診療報酬の柔軟な取扱い等を関係団体等に連絡。
○平成23年４月２日事務連絡(保険局医療課)
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災者に係る被保険者証等の取扱い等について」
診療報酬上の取扱いについて各医療機関等から御質問の多い事項について回答を示すとともに、今回の震災に伴う医療機関等の状況にかんがみ、患者を多く受け入れた場合の診療報酬の柔軟な取扱い等を関係団体等に連絡。
○平成23年４月１日事務連絡(保険局医療課)
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて」
診療報酬上の取扱いについて各医療機関等から御質問の多い事項について回答を示すとともに、今回の震災に伴う医療機関等の状況にかんがみ、患者を多く受け入れた場合の診療報酬の柔軟な取扱い等を関係団体等に連絡。
○平成23年４月１日事務連絡(保険局医療課)
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者の柔道整復に係る療養費について」
柔道整復に係る療養費について、被災者が被保険者証を、受領委任払いを取り扱う施術所に提示できない場合においても、保険による施術が可能である旨及び、被災地の施術所は、住宅が全半壊した方などからは受領委任払いに係る一部負担相当額を徴収せず、これを含めて全額（１０割相当分）を保険者等へ請求することができる旨を都道府県等に連絡。
○平成23年４月１日事務連絡(保険局総務課保険システム高度化推進室)
「平成23年度東北太平洋沖地震に伴う療養の給付費等の書面による請求について」
医療機関が、被災によりレセプト電子請求が出来ない場合、簡素な手続きで紙で請求できることについて、関係団体等に連絡。
○平成23年４月１日事務連絡(保険局医療課)
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その２）」
３月２９日付「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて」について、多くの質問が寄せられた点について、下線部の追記として補足説明した。
○平成23年３月31日事務連絡(厚生労働省健康局総務課、疾病対策課、結核感染症課、雇用均等・児童家庭局母子保健課、社会・援護局保護課、援護企画課、社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課)
「東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の請求等の取扱いについて」
一部負担金猶予者以外の者であって、手帳等を指定医療機関等に提示せず公費負担医療を受診した者に係る請求についての各公費負担医療毎の具体的な取扱い。
○平成23年３月29日事務連絡(保険局医療課)
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて」
医療機関が、被災により診療録等を滅失した場合や、患者の窓口負担金の受領を猶予した場合の審査支払機関に対する医療費の請求方法等について、関係団体等に連絡するもの。
○平成23年３月16日プレスリリース(保険局医療課包括医療推進係)
「東北地方太平洋沖地震に係るDPCデータ提出の延期について」
○平成23年３月16日事務連絡(保険局医療課、老健局老人保健課)
「平成23年度東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療関係等の取扱いについて」
保険医療機関等の建物が全半壊した場合や、入院患者の急増等により保険診療上必要な施設基準を満たさなくなった場合等の保険上の取扱いについて、関係団体等に連絡。
○平成23年３月11日基労補発0311第9号(労働基準局労災補償部補償課)
「東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について」
労災保険給付の請求に係る事務処理に関して、請求書提出時の弾力的取扱い、今回地震に伴う傷病の業務上外等の考え方、相談・請求の把握について都道府県労働局に指示。
「平成23年度東北太平洋沖地震に伴う療養の給付費等の書面による請求について」
医療機関が、被災によりレセプト電子請求が出来ない場合、簡素な手続きで紙で請求できることについて、関係団体等に連絡。
○平成23年４月１日事務連絡(保険局医療課)
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その２）」
３月２９日付「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて」について、多くの質問が寄せられた点について、下線部の追記として補足説明した。
○平成23年３月31日事務連絡(厚生労働省健康局総務課、疾病対策課、結核感染症課、雇用均等・児童家庭局母子保健課、社会・援護局保護課、援護企画課、社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課)
「東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の請求等の取扱いについて」
一部負担金猶予者以外の者であって、手帳等を指定医療機関等に提示せず公費負担医療を受診した者に係る請求についての各公費負担医療毎の具体的な取扱い。
○平成23年３月29日事務連絡(保険局医療課)
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて」
医療機関が、被災により診療録等を滅失した場合や、患者の窓口負担金の受領を猶予した場合の審査支払機関に対する医療費の請求方法等について、関係団体等に連絡するもの。
○平成23年３月16日プレスリリース(保険局医療課包括医療推進係)
「東北地方太平洋沖地震に係るDPCデータ提出の延期について」
○平成23年３月16日事務連絡(保険局医療課、老健局老人保健課)
「平成23年度東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療関係等の取扱いについて」
保険医療機関等の建物が全半壊した場合や、入院患者の急増等により保険診療上必要な施設基準を満たさなくなった場合等の保険上の取扱いについて、関係団体等に連絡。
○平成23年３月11日基労補発0311第9号(労働基準局労災補償部補償課)
「東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について」
労災保険給付の請求に係る事務処理に関して、請求書提出時の弾力的取扱い、今回地震に伴う傷病の業務上外等の考え方、相談・請求の把握について都道府県労働局に指示。
＊その他、ご不明な点等ございましたら保団連事務局（03-3375-5121）までお問い合わせ下さい。