保険業法改定。「特定の者」を相手方とする共済も原則保険業法の適用に

金融審議会、国会審議の内容を踏まえ、真に特定の者を相手方とする自主的共済は適用除外とすることを政省令に反映させるよう金融庁に要請。

金融庁、保険業法改正に関わる政省令案を公表、パブックコメント募集。 要請内容は反映されず。

パブコメ意見書を金融庁に直接提出

国会議員要請開始。他の共済団体にも働きかけ、「共済の今日と未来を考える懇話会」を結成。

共済の今日と未来を考える懇話会が、シンポジウム「改正保険業法とこれからの共済」に各界から170名近くが参加。

日本医師会、日本歯科医師会と自主共済規制問題で懇談。→「全国保険医新聞2006年2月5日号、2月15日号、3月15日号、3月25日号」

政省令閣議決定　要請内容は反省されず、抗議談話を発表。

「自主的な共済を新保険業法の適用除外にすること求める」国会請願署名運動を実施。→「全国保険医新聞2006年9月25日号、11月15日号、12月15日号」

共済の今日と未来を考える懇話会とともに、国会内でマスコミと懇談会開催。5社が参加。またこの時期、各県版「共済懇話会」の結成がすすむ。 →「全国保険医新聞2007年2月25日号」

共済の今日と未来を考える懇話会とともに国会議員懇談会開催。自民、民主、共産、社民、国民新党の与野党各党より議員・秘書２６人が参加。懇話会構成団体を含む１０団体等より３６人、報道機関３社を含め、６２人参加。

共済の今日と未来を考える懇話会とともに、「自主共済を守り、共済、互助会の今日と未来を語り合うつどい」開催。翌朝のＮＨＫ総合テレビのニュース番組で放映された。

都内で、自主共済の適用除外を求める集会、パレードを実施。

請願署名は4万1千筆。請願署名の紹介議員は、衆議院53名、参議院25名となる（うち与党議員が3名）。

請願署名、国会議員要請、自主共済を適用除外とする地方議会意見書を拡げる取り組み等を継続。→「全国保険医新聞2008年10月25日号」

自治体意見書が199自治体で採択。また、与党議員の中にも「適用除外」への賛同者が広がる。ＰＴＡなどに限定した共済法案の提出(与党)、議員立法で保険業法の適用除外法案の提出(民主党)などの動き有り。→「全国保険医新聞2009年6月5日号、7月15日号、8月25日号」

＜政権交代＞

保団連の住江会長、金融庁大臣室で亀井静香金融・郵政担当大臣と懇談。席上、大臣は「助け合いの自主共済」を早急に適用除外とするよう局長に指示。

自主共済制度の保険業法見直しを求める意見書2１３自治体を突破。→「全国保険医新聞2009年11月5日号、12月5日号」

金融庁要請。→「全国保険医新聞2010年3月25日号、4月15日号、4月25日号、5月5日号」

適用除外ではないが、法改定により、2005年当時行っていた共済の原状復帰を趣旨とする法律改定案が閣議決定。以降、法案の早期成立を求め、議員要請行動を行う。→「全国保険医新聞2010年9月15日号」

共済の今日と未来を考える懇話会が、法案の早期成立と、原状復帰できる実態をふまえた政省令の策定を求め国会内集会を開催。国会議員・秘書１３人のほか自主共済団体・労働組合から100人が参加。→「全国保険医新聞2010年10月25日号」

保険業法再改定法案　衆議院財金委員会で可決。

保険業法再改定法案、参議院財金委員会で可決。翌12日本会議で可決・成立。→「全国保険医新聞2010年11月15日号、11月25日号、12月5日号、2011年2月15日号、3月25日号、5月25日号、8月25日号、2012年1月25日号、2月5日号�@、2月5日号�A、3月5日号、4月25日号」

予備審査認可→「全国保険医新聞2012年7月5日号�@、7月5日号�A、7月15日号、7月25日号、8月5日号」