社会保障改悪の２つのごまかし
「人口減」と「財源論」を斬る・上
保団連政策部小委員 角屋洋光
（全国保険医新聞2016年1月25日号より）
安倍内閣が進める来年度予算編成や税制改革作業について、大手マスコミは「財政再建のため社会保障改革は避けられない」、「法人税は減税する」が「消費税増税は必要だ」、「診療報酬はマイナス改定を」など、政府の主張を「報道」している。「経済財政運営と改革の基本方針2015（骨太2015）」、「社会保障・税一体改革」路線に隠されているごまかしを明らかにしたい（（上）はこちら）。
「人口減社会だから」に隠されたごまかし
「骨太2015」は、「人口減社会に合った公平で効率的な医療等の提供」を基本理念にかかげるなど、人口減社会を社会保障改革の動機として位置づけている。
国立社会保障・人口問題研究所によれば、日本の人口は2010年の１億2800万人から、35年には１億1200万人へと、約1600万人の人口減少が見込まれるという。しかも、「65歳以上」の高齢者人口は、10年の23％から、35年33.6％へと増え続ける。
現役人口が減る一方、医療や年金、介護を必要とする高齢者人口が増えるので、このままでは社会保障制度を維持できない、というわけだ。
一見、合理的な話のように見えるが、ここに隠されたごまかしがある。
財源を決めるのはＧＤＰ
第１に、社会保障の財源は、人口で決まるわけではない。社会保障の財源は、国全体の富、国内総生産（GDP）の中にあり、応能負担を原則に所得を再配分することで得られる。中国に抜かれたとはいえ、日本のGDPは５万9359億ドルで世界第３位（12年）だ。４位のドイツ３万4260億ドルの1.7倍、５位フランス２万6112億ドルの2.3倍だ。ドイツとフランスを足してようやく匹敵するぐらいに、日本のGDPは巨大であるにもかかわらず、なぜ日本の社会保障水準は、フランス・ドイツよりも低いのか。患者負担を無料にし、定年後は年金で安心して暮らし、残業はないのがあたりまえで夏にはバカンスを楽しむ。そんな社会保障が日本の半分のGDPで実現するのはなぜなのか。それは所得の再配分でGDPを有効活用しているからである。日本はGDPの再配分がきわめて不効率なのではないだろうか。
長期にわたり先進国最低レベル
第２に、「人口論」は社会保障費の増加になるというわけだが、そもそも日本の社会保障支出は先進国の中でも最低で、ヨーロッパなどの先進国と比べれば、まだまだ低すぎるのが実態だ。
日本の「社会支出費（対国民所得比）」（図１）は、1980年でわずか13％で、ドイツ28％、フランス27％の半分以下でしかなかった。その後、ドイツは91年以降、一貫して30％を超える社会支出を継続し、フランスは83年から08年まで30％台で、09年以降は40％を超えている。
日本は97年にようやく20％台になり、30％台に乗ったのは、09年である。ドイツから遅れること19年、フランスから遅れること26年後のことだ。日本の社会支出水準は、アメリカを除いて、先進国の中でも低い水準で、しかも長期にわたっているのである。
貧困からの脱出こそ課題
政府の社会保障制度改革は、患者負担増や介護保険負担増に見られるように、国民負担増メニューのオンパレードである。だが、この負担増路線は、日本社会の現実に適合していない。少子高齢社会は、単なる少子化社会でも高齢社会でもなく、そこには貧困の母子、貧困の高齢者、貧困の非正規労働者がうずまいている。
子どもの貧困率ワースト4位
こどもの貧困率は、14.9％で先進20カ国中、ワースト４位。母子家庭の貧困率はとりわけ高く、57.3％で先進24カ国中ワースト２位だ。
生活保護受給世帯数は、約127万世帯だが、唐鎌直義立命館大学教授は、公租公課などが除外される保護基準で貧困を測定するのは間違いだとして、保護基準の140％を基準に「実質的生活保護基準」で測定すべきだと主張している。唐鎌教授によれば、日本の総世帯数4900万世帯のうち、1204万世帯、約25％が「実質的生活保護基準」以下の収入で生活している。また唐鎌氏は、この1204万世帯のうち、仕事に就いている人がいる稼働貧困世帯は612万世帯であるとし、貧困世帯の半分以上が、働いても「実質的生活保護基準」以下で暮らしているとし、労働環境の劣悪さもあわせて指摘している（『日本の社会保障、やはりこの道でしょ！』日本機関紙出版センター、2015）。
対貧困支出は独仏の半分以下
これほどの貧困の広がりに対して、社会保障がほとんど役に立っていない。図２は社会支出の内訳から失業や生活保護など貧困関連の７分野を合計したものだが、日本はアメリカを含めても先進６カ国中最低で、11年データでは、日本がわずか3.5%にすぎないのに対し、スウェーデン11％をトップに、イギリス９％、ドイツ・フランスが８％台となっている。つまりドイツ・フランスは日本の２倍以上、スウェーデンは３倍以上を貧困対策のために支出している。日本の対貧困支出は先進国最低と言わざるを得ない。今まさに政府がすべきことは、貧困から脱出するための社会保障改革を行うことである。（続）
以上