患者から薬取り上げる TPPは最悪の貿易協定
―インタビュー 国境なき医師団日本会長 加藤 寛幸 氏―
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の署名式が２月４日、ニュージーランドのオークランドで行われた。２月に公開された協定文については、バイオ医薬品のデータ保護期間の創設や医薬品の特許期間の延長によって、医薬品の普及に深刻な影響を及ぼすことが指摘されている。世界の最貧国や紛争地で医療援助を続けてきた国境なき医師団（ＭＳＦ）日本の加藤寛幸会長に、医療援助の現場への影響などについて、全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が聞いた（３月15日号：アフガニスタンでのＭＳＦ病院爆撃）。
住江 ＴＰＰは医療援助の現場にどのような影響をもたらしますか。
加藤 世界で最も貧しい国で、最も貧しい人々に医療援助活動を行ってきた立場から、ＴＰＰは医薬品の普及にとって史上最悪の貿易協定だと思います。命を救う薬を、患者から取り上げるものです。製薬企業の独占が強化され、低価格なジェネリック薬の流通が阻まれることで、そうした薬に頼って生きる人々が薬を利用できなくなる。
公衆衛生は企業の利益に優先しなければならない。命を救う医薬品やワクチンが、貧しい国における大規模ビジネスと化してはいけないのです。
住江 国内法への干渉も懸念されています。
加藤 ＴＰＰは参加国の公衆衛生上の保障条項を骨抜きにし、多国籍製薬企業の利益のために知的財産権の保護措置を盛り込む形で制度改正を強いることになります。これによって、発展途上国の人々をはじめ、そこでの医療を担うＭＳＦのような団体は、必要としている安価な医薬品を購入しにくくなります。
インドは、「途上国の薬局」と言われるほどジェネリック薬の製造が盛んです。公衆衛生保護のため、特許の付与についても厳しい制限を設けています。しかし、多国籍製薬業界や米国などがインド政府に圧力を掛けてインド製の薬・ワクチンの価格を引き下げる市場競争を妨げようとしています。TPP非加盟国のインドでさえこのような圧力を受けているのです。
ＭＳＦは、薬の高価格化をもたらす有害な条項を削除しない限りＴＰＰを発効させないよう求めています。
住江 ＭＳＦには良質で安価な医薬品を普及する独自の取り組みがありますね。
加藤 1999年のノーベル平和賞受賞をきっかけに、「必須医薬品キャンペーン」を展開してきました。▽良質で求めやすいジェネリック薬の生産を促し、医薬品、ワクチン等の価格を下げる▽企業の営利が公衆衛生上のニーズに勝ることがないように監視する▽薬の特許が医薬品の入手を妨げる障壁とならないように監視する―などです。仮にＴＰＰが発効したら、これまでの努力が台無しになります。
ＴＰＰ止める 政府に声を
住江 保団連は、公的保険制度の下で新薬の高価格構造を是正し、良質で安価な後発医薬品の提供を求めるとともに、医療への営利企業参入に反対する立場から、ＴＰＰにも反対を訴えてきました。ＭＳＦのＴＰＰに対する取り組みについて教えてください。
加藤 ＭＳＦは昨年７月、安倍晋三首相に公開書簡を送り、ＴＰＰがアジア太平洋地域の患者に及ぼす影響を熟慮し、公衆衛生推進分野でリーダーシップを発揮するよう求めてきました。また、11月には、大筋合意文書が正式に公表されたことを受けて、強い懸念を表明する声明（要旨を参照）を出しました。
ＴＰＰに関する国会での議論は今春始まる見通しです。２月に行われたＴＰＰ署名は手続きの一つに過ぎません。日本の議員が良質で安価な医薬品の普及を阻害するＴＰＰへの参加を退ける機会はまだあります。
ＭＳＦは、８億人を超えるＴＰＰ参加国内の人々から各国政府に声をあげてほしいと呼び掛けています。自国の政府に対し、患者の健康や家族を守るために動くのか、多国籍製薬企業の利益のために動くのかを問いただす役割は、市民に託されています。
住江 世界の医療援助を必要としている地域で活動するＭＳＦとフィールドは異なりますが、必要なところにお金の心配なく医療を提供する土壌を守り育てるという点では保団連と求めるものは同じです。TPP参加阻止に向けても、これからも協力･共同していきたいと思います。
テキスト分析チームがレポート無料公開中 活用を各分野の専門家らが作るＴＰＰのテキスト分析チームがレポートを公開した。医療分野は保団連が担当した。アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）のホームページからダウンロードできる。 |
声明要旨2015年11月9日
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以上