生活保護医療要否意見書返送、行政が費用を全額負担
厚労省 「文書で周知」と回答
より）
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| 厚労省の担当者に要請書を手渡す武田理事（右） |
保団連は、①生活保護医療要否意見書の返送費用は全額行政負担とする②その旨を周知徹底する通知を発出する―ことを求めて、７月11日に厚労省要請を行った。保団連からは武田浩一理事・医科社保・審査対策部長、山崎利彦担当理事、本田孝也理事が参加した（要望書はこちら）。
この間会員医療機関から、「書類作成は時間を要する。件数も以前より増えた」「返送に係る切手や封筒代も医療機関負担となるのか」などの声が多く寄せられている。
長崎協会の交渉が手掛かりに
返送費用については、長崎協会と数年間にわたり交渉を重ねてきた長崎県が、各福祉事務所及び生活保護担当課長に示した事務連絡（平成29年３月16日）で「医療要否意見書の発行に係る郵送料等の負担については、行政側の負担である旨の厚生労働省見解が３月３日開催の生活保護関係全国係長会議で示されました」と記載されている。
要請では同事務連絡の内容確認を求め、「間違いない」との回答を得た。また、要否意見書の返送費用が地方交付税に含まれているかについて、「交付税の算定基礎に含まれている」と述べつつも、使途を細部まで決めているわけではなく、何にどう活用するかはそれぞれの自治体に委ねられているとの見解を示した。
自治体現場にも困難招く
自治体への文書での周知について厚労省は、秋に開催予定の生活保護全国担当者会議で行うと回答した。厚労省側は当初、前例がないことや従来の法律の組み立てとして郵送等の方法が想定されていないことなどを理由に難色を示していた。しかし、保団連側が、長崎市の担当者が「厚労省からの通知がないがために現場で困難を招いている」と述べていることなどを紹介し、追及した。
保団連は引き続き全国の医療機関の負担軽減となるようこの問題を注視していく。
以上