十分な周知期間の確保を
より）
2020年診療報酬改定に向けた保団連要求を紹介する。
この間の診療報酬改定では、年々改定項目が増加傾向にあるなか、告示や通知が実施まで１カ月もない３月初旬に公示される事態が続いている。2018年度改定では、改定実施２日前の３月30日に、150ページにものぼる一部訂正通知などが公示された。
医療機関への周知が不十分なまま４月から新点数が実施され、さらにその後膨大な疑義解釈で算定方法の取り扱いや修正が示されることが続いている。これにより医療現場は混乱に陥り、患者に不利益ももたらしている。
保団連は、改定内容がスムーズに診療現場に反映されるよう、公示から実施まで、社会的な常識に照らして必要な長さの周知期間を確保するよう要請した。改定実施の具体的取扱いを示した留意事項通知についても、解釈の疑義を生じさせて医療現場に混乱をきたすようなことがないよう理解が広がるのに十分な期間を設けることが必要だ。
以上