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歯科の院内感染防止対策 |
より）
2020年診療報酬改定に向けた保団連要求を紹介する。保団連は今年６月に要求をまとめ、８月８日には厚労省要請を実施するなど、取り組みを進めている。
2018年改定では、院内感染防止対策に係る評価の名目で、新しい施設基準（歯初診）が設けられ、届出医療機関は引き上げられた初・再診料等が算定できる一方で、未届の場合は改定前よりも低い点数に減算されるルールとなった。引き上げられた点数もごくわずかである。
届出の有無で医療機関を区別することに主眼をおくのではなく、院内感染防止対策に必要な費用の補填が十分できるように初・再診料を大幅に引き上げることが重要である。
保団連は、歯初診は廃止を要求している。すべての歯科医療機関で感染症に対する患者のニーズなどにより応えられるよう、07年の中医協で示された歯科での院内感染防止対策の費用計算（外来患者１人１回あたり268.16円）に係る資料等を活用して、基本診療料である初・再診料の適正な評価を引き続き厚労省に求めていく。
また、基本診療料の評価にあたっては医科・歯科間にある格差の解消も重視し、同評価とするよう求めている。
以上