補助金・慰労金の申請スタート 迅速に確実な給付を
手続き複雑で医療現場に混乱
第２次補正予算で医療機関支援として盛り込まれた「医療機関・薬局等における感染防止拡大等支援事業」（以下、補助金）、「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」（以下、慰労金）の申請の受付が多くの都道府県で開始している（一覧はこちら）。しかし、都道府県ごとに申請方法、給付対象などが異なり、医療機関に混乱も生じている。
医療機関の混乱の要因として、次のものがある。
| ▽ | 「補助金」の対象となる備品が都道府県ごとに異なる。 |
| ▽ | 「慰労金」の５万円、20万円の各給付の判断基準が異なる。 |
| ▽ | 申請の開始時期が都道府県ごとに異なる。早いところでは７月20日からだが、未だに申請内容など詳細が示されていない、ＨＰもできていない都道府県がある。 |
| ▽ | 申請の締め切り時期が異なる。多くの都道府県は申請期間は来年２月末までだが、９月30日まで（約2カ月）という府県もある。 |
| ▽ | 申請方法が都道府県により異なる。厚労省の申請書モデルは４種類だが、３種類の都道府県もある。 |
| ▽ | 紙申請が困難。インターネット回線がない場合のみ、国保連に問い合わせし、申請用紙が送付されてきてから申請するなど、オンライン申請より支給が遅くなるとする都道府県が非常に多い。 |
保団連は、会長・経営税務部長の連名で８月12日に厚労大臣宛てに要請書「『補助金』『慰労金』の改善を求める」を送付し、都道府県ごとの不合理を解消し、給付の趣旨を踏まえ、簡易な手続きで迅速かつ確実な給付が実施されるよう、改善を求めている。今後も厚労省への要請を強めていく。
以上
