入院制限撤回を―パラ中止も決断すべき
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新型コロナウイルス感染拡大による病床逼迫を理由に、感染者の多い地域で入院対象者を原則重症患者らに絞る方針を政府が決めた問題で、保団連は８日、入院制限の完全撤回などを求める声明を出した（８月８日【要望書】新型コロナ「入院制限」方針に抗議する）。
菅総理は３日には、入院は重症患者らに重点化し、肺炎などの症状がある中等症患者でも自宅療養とする方針を掲げた。
これに対して国民から批判が相次ぎ、与野党からも撤回要求が出された。政府は５日には「入院は重症患者、中等症患者で酸素投与が必要な者、投与が必要でなくても重症化リスクがある者に重点化」と早々に説明を修正。「引き続き、病床・宿泊療養施設の確保に取り組む」と追加した。
しかし、入院対象の重点化方針は撤回されていない。中等症患者が短期間で重症に転じるケースが相次いでいる。入院治療であればすぐに対応が可能だが、在宅では対応が困難で死亡リスクが高くなる。重症者の増加を食い止めるためには、軽症者、中等症への迅速、適切な対応が必要だ。
今必要なことは、コロナ病床・人員確保のためのさらなる公費投入、徹底したPCR検査の実施、希望者へのワクチンの早急な確保などだ。
また、五輪開催強行が過去最高の感染爆発を招いたことを反省し、今後開催が控えるパラリンピックを中止し、コロナ対応に全力を上げるよう強く求める。
以上
