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コロナ臨時特例― |
より）
政府は、新型コロナ感染者急増に伴う自宅療養者等への医療確保に向けて、往診・訪問看護に関する診療報酬を大幅に引き上げた。厚労省保険局医療課から発出された通知を解説する。
７月以降の新型コロナの感染爆発を受け、本来入院するべき患者が入院できない医療崩壊が各地で起きている。急増する自宅・宿泊療養者への往診、訪問診療に対応するため関連点数の引き上げを実施した。保険局医療課から発出された事務通知の概要は以下の取扱いとなる。
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【７月30日付事務連絡（その51）】
〇宿泊療養・自宅療養の新型コロナウイルス感染症患者等に対して、７月30日以降に往診又は訪問診療を行った場合は、往診料又は在宅患者訪問診療料を算定した日に、救急医療管理加算１（950点）を主たる診療を行う１つの医療機関で、１日につき１回算定できる。
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【８月27日付事務連絡（その57）】※上記（その51）の補足
〇７月30日付事務連絡（その51）で往診料又は在宅患者訪問診療料を算定した日に、救急医療管理加算１（950点）を算定できることとされたが、同一患家等で２人目以降の自宅・宿泊療養を行っている者を診察した場合においても、算定して差し支えない。
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【８月４日付事務連絡（その52）、８月11日付事務連絡（その53）】
〇宿泊療養・自宅療養の新型コロナウイルス感染症患者等に対して、８月４日以降に訪問看護を行った場合は、長時間訪問看護・指導加算（520点）を、訪問看護を行った時間にかかわらず１日１回算定できる。
〇同様に、上記の患者に対して８月４日以降に精神科訪問看護・指導を行った場合は、長時間精神科訪問看護・指導加算（520点）を１日１回算定できる。
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【８月16日付事務連絡（その54）】
〇宿泊療養・自宅療養の新型コロナウイルス感染症患者等に対して、８月16日以降に医師が電話や情報通信機器を用いて診療を行った場合、二類感染症患者入院診療加算（250点）を、主たる診療を行う１つの医療機関で、１日につき１回算定できる。
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【８月27日付事務連絡（その57）】
〇訪問看護の開始に際し、新型コロナウイルス感染症に感染している等の利用者の状態に応じて、説明は電話等により行い、必要な書面については後日郵送等により対応してもよい。
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【９月３日付事務連絡（その59）】
〇宿泊療養・自宅療養の新型コロナウイルス感染症患者等からの求めに応じて、医師が診療の必要性を認め、自宅・宿泊療養を行っている者の同意を得て、電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合、初診料（注２）として 214点、又は電話等再診料（73点）を算定できる。
以上
