コロナ特例 継続求め緊急要請
感染拡大の中不可欠 財務相は打ち切り主張
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新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全ての患者に対する診療での感染予防策の徹底が必要であるとして新設された「乳幼児感染予防策加算」「外来等感染症対策実施加算」「入院感染症対策実施加算」の10月以降の継続を巡り、緊迫した状況が続いている。
日医、病院団体、小児科医会、耳鼻咽喉科学会が継続を求める中、財務省は、コロナに直接対応していない医療機関への特例継続は有効な財政資源の配分とは言えないとの姿勢だ。麻生太郎財務大臣は９月３日の田村憲久厚労大臣との折衝で、10月以降の打ち切りを主張したと報道されている。
医療機関はすべての患者の診療で、感染対策を徹底し、日常診療を維持している。さらに、ワクチン接種、発熱外来設置による検査実施などにも奮闘している。自宅療養者数が13万人を超える中、地域の医療機関の果たす役割はますます重要になる。
保団連は、９月７日に緊急要望書を菅義偉首相、麻生太郎財務大臣等に送付し、急増する自宅・宿泊療養患者への対応強化などのため、同加算の継続は不可欠と求めた。
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