SARSワクチン、臨床試験へーーWHO

ただ、安全で有効なSARSワクチンがいつ開発できるかを述べることは困難だとしています。よって今年末に予想されるSARSの流行には間に合わないと注意を述べています。

「健保3割で影響受ける」77％
　　　　毎日新聞が世論調査

　毎日新聞社は、「健康と高齢社会世論調査」を実施、10月17日付毎日新聞紙上で発表しました。

　それによると、健保の負担が２割から3割に引き上げられたことにより、今後の生活に影響があると思う人は、77％（男性75％、女性78％）にものぼり、そう思わない人は22％（男性23％、女性20％）でした。これは東北ブロックや保団連が実施した影響調査ともほぼ一致する数字です。

　同調査では、民間の医療保険の必要性についても質問。この間の医療改革による保険給付範囲の縮小や自己負担を反映して「公的医療保険で十分」21％に対し、「民間の医療保険も必要」が77％となっています。また、民間医療保険の保険料について月額どのくらいなら負担できるかとの質問には、「3000円未満」「3000円〜5000円未満」あわせて52％と、下位の2階級で過半数を超えていますが、「7000円〜1万円未満」も前回から9ポイント増え22％に達しています。

　長期的不況の中で、勤労者の所得が減少傾向にある中、「払える」保険料が増えていることは、この間の医療改革で公的医療保険の給付に対する不安が増大するとともに、個人的な自衛手段をとらざるを得なくなっていることがうかがえます。

薬剤師会など4団体が医薬品販売の規制緩和で要望書

　日本薬剤師会中西会長、全国医薬品小売商業組合連合会近藤会長、全日本薬種商協会岩井会長、全国配置家庭薬協会佐藤会長は、10月6日、坂口厚労相にたいし「医薬品販売規制改革に対する要望」を提出しました。

　要望書では、閣議決定である「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」にそって、一般小売店で販売できる「安全上特に問題のないものの選定」が進められている現状に対し、医薬品の安全対策のさらなる強化という基本方針に逆行するとして批判するとともに、多くの都道府県議会、市町議会でも、規制緩和に反対の意見書が採択されていることを紹介。「一般小売店における医薬品販売は何としても阻止していただきたく、強く要望」するとしています。

　なお、意見書を上げている都道府県は、北海道、青森、宮城、秋田、茨城、東京、富山、石川、山梨、長野、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、徳島、香川、愛媛、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の２９都道府県と３９市町議会。